バーチャルオフィスの申込に本人確認書類が要る理由と、確認される4項目

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バーチャルオフィスの申込画面では、運転免許証やマイナンバーカードの提出を求められます。住所を借りるだけの契約なのに、銀行口座の開設に近い手続きが必要です。この扱いは各社の方針ではなく、法律で義務づけられたものです。

この記事で確認できるのは次の3点です。

バーチャルオフィス事業者が法律上の「特定事業者」に当たること
契約時に確認される4項目と、使える本人確認書類の範囲
記録の保存期間と、申告を偽った場合の罰則

法令は2026年9月18日にe-Gov法令APIで条文本文を確認しました。本記事は一般的な制度の解説であり、個別の契約可否についてはお答えできません。

バーチャルオフィスも特定事業者

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）2条2項44号は、次の業務を行う者を「特定事業者」として挙げています。

顧客に対し、自己の居所若しくは事務所の所在地を当該顧客が郵便物を受け取る場所として用い、又は自己の電話番号を当該顧客が連絡先の電話番号として用いることを許諾し、（中略）当該顧客宛ての郵便物を受け取ってこれを当該顧客に引き渡し、又は（中略）電話を受けてその内容を当該顧客に連絡し、若しくは（中略）自動的に転送する役務を提供する業務を行う者

（犯収法第2条第2項第44号・2026年9月18日確認）

住所貸し・郵便物の受け取りと引き渡し・電話代行・電話転送は、この44号にそのまま当てはまります。同じ2条2項には銀行や保険会社、宅地建物取引業者も並んでおり、義務の中身は同じ章に定められています。さらに同法の別表は、44号の事業者について「役務の提供を行うことを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引」を確認の対象としています。契約を結ぶ時点が、確認が必要な場面です。

契約時に確認される4項目

犯収法4条1項が確認を義務づけているのは、次の4つです。

本人特定事項（個人は氏名・住居・生年月日、法人は名称と本店または主たる事務所の所在地）
取引を行う目的
個人の場合は職業、法人の場合は事業の内容
法人の場合、事業経営を実質的に支配できる者の本人特定事項

申込フォームで利用目的や事業内容を細かく書かせるのは、2号と3号に対応しています。同じ構造は銀行にもあり、バーチャルオフィスの住所で法人銀行口座は開設できるかで扱った4項目と条文上は同じものです。

提示を求められる本人確認書類

使える書類は犯収法施行規則7条1項が区分ごとに定めています。個人の場合の主なものは次のとおりです。

写真付きの書類：運転免許証、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード、旅券など
写真のない書類：健康保険などの資格確認書、介護保険の被保険者証、印鑑登録証明書など
公的な住所証明：住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し

有効期限のある書類は、提示を受ける日に有効なものに限られます。期限のない書類は6か月以内に作成されたものが対象です（同条1項ただし書き）。法人は、設立の登記に係る登記事項証明書または印鑑登録証明書が本人確認書類です（同条1項2号）。

各社の案内も、この枠の中で「どれを出してもらうか」を決めています。Karigoの公式ページでは、個人名・屋号名での契約は運転免許証（表裏）かマイナンバーカードのいずれか1点と案内されています（2026年9月18日確認）。NAWABARIの公式ページは、A群2点、またはA群1点とB群1点という組み合わせを示しています（同日確認）。

郵送とeKYCで手順が変わる点

確認の方法は施行規則6条1項に列挙されており、対面か非対面かで手順が変わります。対面なら写真付き書類の提示で足ります。非対面では、書類の画像や写しを受け取ったうえで、書類に記載された住所宛てに「転送不要郵便物等」として取引関係文書を送る方法が定められています。

申込の途中で自宅に簡易書留が届くのは、この省令の手順を踏んでいるためです。転送不要の扱いなので、郵便局に転居届を出していても新住所には回りません。書類の住所に住んでいることまで含めて確認する仕組みです。

レゾナンスの公式ページでは、本人確認はスマートフォンのeKYCか、郵送または来店から選ぶ形になっています。郵送の場合は身分証2点を提出したあと、身分証記載の住所へ簡易書留が送られると案内されています（2026年9月18日確認）。

法人契約で登記簿謄本が要る場面

法人が契約する場合、施行規則6条1項3号は登記事項証明書の提示のほか、登記情報提供サービスからの登記情報の送信を受ける方法も認めています。代表者と対面しないときは、本店等宛てに転送不要郵便物等を送る手順が加わります。

書類の発行期限は法令ではなく各社の運用で決まります。レゾナンスは発行から6か月以内、Karigoは支店登記・営業所利用で発行から2か月以内と案内しており、同じ登記簿謄本でも条件が違います（いずれも2026年9月18日確認）。

これから法人を設立する段階では、まだ登記事項証明書が存在しません。Karigoは新設法人利用・本店移転登記利用について代表者の身分証で受け付けると案内しています。設立前に申し込む場合は、代表者個人の確認で契約し、登記後に法人の情報を提出し直す流れになる会社があります。

記録の保存期間は7年

確認して終わりではありません。犯収法6条2項は、確認記録を契約が終了した日などから7年間保存するよう事業者に義務づけています。取引記録も7年間です（同法7条3項）。加えて8条は、犯罪収益の疑いがある取引について行政庁へ届け出る義務を定めています。

解約しても記録が消えるわけではない点は、解約時に何が起きるかとあわせて押さえておく部分です。

虚偽の申告に対する罰則

義務を負うのは事業者だけではありません。犯収法4条6項は、顧客と代表者に対して「取引時確認に係る事項を偽ってはならない」と定めています。

本人特定事項を隠す目的でこの規定に違反した場合、同法25条により3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、もしくはその両方が科されます。また5条は、確認に応じない間、事業者が義務の履行を拒めると定めています。書類の提出を渋ると、契約が進まないだけでなく罰則の側にも触れる構造です。

申込前に用意しておくもの

個人：写真付きの身分証（写真のない書類だけの場合は2点必要になることがある）
法人：登記事項証明書または印鑑登録証明書。発行からの期限は会社ごとに違う
事業内容と利用目的の説明。法律上の確認項目なので空欄では進まない
簡易書留を受け取れる住所。転送不要のため転居届では回らない

必要書類の細部や発行期限は会社ごとに異なり、法令の範囲内で各社が運用を決めています。この記事は一般的な制度の解説であり、個別の契約可否や書類の適否については判断していません。実際の手続きで迷う点は、行政書士・司法書士など専門家にご相談ください。当サイトでは個別のご相談には応じておりません。

参考にした情報

※本記事は2026年9月18日に上記の一次情報を確認して作成しました。法令や各社の運用は変更される場合があるため、手続きの際は最新の公式情報をご確認ください。