登記・郵便・許認可の手続きメモ　／　記事 71 本

住所を決める前に、
順番に確かめる。

バーチャルオフィスの住所で、会社の登記や届出はどこまで進められるのか。法務局・税務署・所管庁などの公式資料で確かめられる範囲を、手続きの順に整理しています。

契約前に確かめる順番

上から順に読むと、住所を決めてから解約まで一通り確認できます。

よくある思い込み

登記そのものは、業種を理由に断られる仕組みではありません。ただし宅建業・古物商・建設業などは、業法ごとの「事務所の要件」を満たさないと許認可が下りないことがあります。契約してから気づくと遅いので、先に所管庁の資料で確かめます。

個別の可否の判断はできません。ご自身の場合は、行政書士・司法書士などの専門家や所管庁にご相談ください。

自宅の住所のまま登記する選択もあります。そのとき誰に何が見えるのかを先に知っておくと、比べやすくなります。

料金、住所の利用可否、審査や必要書類は、業種・事業者・申込内容により異なります。契約前に必ず各社の公式案内と関係機関の案内をご確認ください。料金比較や郵便転送データの無料ツールは準備中です（無料ツールのページ）。