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お酒のネット販売はバーチャルオフィスで始められる？通信販売酒類小売業免許の「販売場」

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お酒をネットで売る事業を、バーチャルオフィスの住所で始めたいと考える人がいます。法人登記はその住所でもできますが、お酒の販売には別に税務署の免許が要ります。

結論から書くと、通信販売酒類小売業免許は「販売場」という場所ごとに出る免許で、申請では場所の実態を書類で示す必要があります。 国税庁の手引は、販売場の図面や設備の広さ、賃貸借契約書の写しの提出を求めています。郵便の受け取りが中心のバーチャルオフィスの住所を販売場にできるかは、手引に明記がありません。所轄税務署の酒類指導官への事前確認が欠かせません。

本記事は、国税庁の「通信販売酒類小売業免許申請の手引（令和8年9月改訂）」と酒税法の法令解釈通達を2026年10月1日に確認して書いた一般的な解説です。

免許の基本を表で確認

通信販売酒類小売業免許の骨組みは、手引で次のように定められています。

項目手引・通達に書かれている内容
根拠酒税法9条・10条・11条
免許の単位販売場ごと（本店で免許があっても支店は別に必要）
申請先販売場の所在地の所轄税務署
対象となる販売2都道府県以上の広い地域の消費者に、ネットやカタログで条件を示して通信で注文を受ける小売
できない販売店頭での販売、1つの都道府県の消費者だけを対象にした小売
売れるお酒国産酒は品目ごとの課税移出数量がすべて3,000キロリットル未満の製造者のもの等。輸入酒は制限なし
審査期間標準処理期間2か月（書類の補正中は除く）
登録免許税免許1件につき3万円
無免許で売った場合1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

表のとおり、免許は人や会社ではなく「販売場」に結びつきます。そのため、どこを販売場として申請するかが最初の論点になります。

販売場は「契約を結ぶ場所」

法令解釈通達は、販売契約の締結を継続的に行う場所について、販売業免許が必要だと定めています。「単に注文を受けるだけ」と称しても、取引の実態から契約の締結に当たるかを判断するとしています。

ネット販売では、注文を受けて処理する場所がこの「契約を結ぶ場所」に関わります。手引も申請書の「建物等の配置図」で、倉庫部分と「酒類の受注に係る業務を行う場所」を図に示すよう求めています。住所だけを借りて、受注や発送の作業は別の場所でする形は、この書類の求めと食い違う可能性があります。

申請で場所について問われる書類

手引が挙げる提出書類のうち、場所に関係するものは次の4つです。

書類求められている中身
次葉1「販売場の敷地の状況」建物の一部なら、建物の全体図に販売場の位置を示す
次葉2「建物等の配置図」倉庫部分と受注業務を行う場所を明示する
次葉3「事業の概要」店舗等の広さ・什器備品を書く
契約書等の写し土地・建物・設備が賃貸借なら賃貸借契約書等の写し

手引には、審査で「現地確認をさせていただく場合があります」とも書かれています。バーチャルオフィスの利用契約書が「賃貸借契約書等の写し」として扱われるかどうかは、手引に記載がありません。

他の事業者と「明確に区分」の要件

手引は酒税法10条9号関係の要件として、取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないことを挙げています。通達は、不適当な場所に当たる例として次の場合を挙げています。

  • 申請販売場が、他の酒類販売場・製造場・酒場・料理店等と同じ場所である
  • 販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性などで、他の事業者の営業と明確に区分されていない

複数の会社が同じ住所や同じ部屋を使う形態では、この2点が論点になりえます。シェアオフィスやコワーキングスペースを検討する場合も、手引のチェック表にあるこの項目を先に読んでおくと、税務署への質問を具体的にできます。

免許の後も販売場に残る義務

免許を受けた後も、販売場ごとに守る義務が続きます。手引に書かれている主なものは次のとおりです。

  • 帳簿を販売場ごとに常に備え付け、閉鎖後5年間保存する
  • 販売場ごとに酒類販売管理者を選任し、2週間以内に届け出る
  • 販売場ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲げる
  • ネット販売ではサイトにも管理者の氏名や研修の受講状況を表示する

帳簿の常備や標識の掲示は、販売場に物を置けることが前提の義務です。契約前に、利用予定の施設で帳簿の保管や標識の掲示ができるかを、施設側の規約で確かめておく必要があります。

なお、ネット販売では特定商取引法の表示も求められ、手引も免許要件の1つに挙げています。事業者の住所表示の考え方は「自宅住所で法人登記すると誰に見られる？」で整理しました。

契約前に税務署へ聞くこと

確認の窓口は、販売場にしたい場所を管轄する税務署の酒類指導官です。手引は、個別・具体的な相談は酒類指導官へ問い合わせるよう案内しています。聞く内容は次の3点にしぼると具体的になります。

  1. 予定している場所（バーチャルオフィス等）を販売場として申請できるか
  2. 受注・発送・在庫保管を別の場所でする場合、どこを販売場とすべきか
  3. 施設の利用契約書は、契約書等の写しとして受け付けられるか

ほかの許認可も含めた調べ方の全体像は「自分の業種に許認可は要る？契約前に調べる4つの手順」で、登記と許認可の違いは「バーチャルオフィスで法人登記はできる？」で解説しています。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家、または所轄税務署にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年10月1日に上記の一次情報を確認して作成しました。酒税法の条文はe-Gov法令検索がメンテナンス中だったため、国税庁の手引と法令解釈通達の記載で確認しています。法令や運用は変更される場合があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。