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自分の業種に許認可は要る？バーチャルオフィス契約前に調べる4つの手順

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契約後に「この業種は許可の審査で事務所の実体を見られる」と知ると、契約のやり直しになりかねません。避ける方法は、契約の前に許認可の有無と場所の要件を調べることです。

この記事では、その調べ方を4つの手順に分けて説明します。例に使う食品衛生法・酒税法・旅行業法・貸金業法・職業安定法の条文は、e-Gov法令APIで2026年9月23日に確認しました。

この記事でわかること:

  • 許認可の根拠になる法律の探し方
  • 条文のどの言葉が「場所の要件」の手がかりになるか
  • 条文だけでは分からない基準をどこで確かめるか

なお、法人登記そのものは業種を理由に却下されません。登記と許認可の違いは「バーチャルオフィスで法人登記はできる？」で解説しています。本記事は調べ方の一般的な解説で、個別の業種の可否は判断しません。

先に結論：法律→条文→審査基準→窓口

調べる順番は次の4つです。

  1. 事業でする行為を具体的に書き出す
  2. e-Gov法令検索で、その行為を規制する法律を探す
  3. 条文から「営業所」「事務所」「販売場」「施設」などの場所を表す言葉を拾う
  4. 所管庁の審査基準・手引きで中身を確かめ、窓口や専門家に聞く

バーチャルオフィスの契約は、4つが終わってからにします。手順3で分かるのは「場所が審査に関わりそうか」までです。面積や設備といった具体的な基準は、手順4の審査基準や手引きに書かれている場合があるためです。

手順1 事業でする行為の書き出し

最初に書き出すのは、業種名ではなく「事業でする行為」です。法令は「飲食店営業」「販売業」のように、行為の単位で許認可を定めています。

同じ「商品を売る」事業でも、扱うものによって関係する法律が変わります。条文で確認できた例は次のとおりです。

  • 酒類を売る → 酒税法9条の販売業免許（所轄税務署長）
  • 古物を売買する → 古物営業法3条の許可（都道府県公安委員会）
  • 店で料理を出す → 食品衛生法55条の許可（都道府県知事）

書き出すときは「何を」「どこで」「誰に」まで具体的にします。

手順2 e-Gov法令検索で根拠法を探す

根拠になる法律は、e-Gov法令検索（laws.e-gov.go.jp）で探せます。法令名だけでなく、本文の言葉でも検索できます。

本文検索で手がかりになるのは、許認可を定める条文に共通する言い回しです。旅行業法3条は「旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない」と定めています。「営もうとする者は」「許可を受けなければ」「登録を受けなければ」は、許認可の条文を探す目印です。

法律の本文だけでは対象の業種が書かれていない場合もあります。食品衛生法54条は、対象の営業を「政令で定めるもの」としています。その政令である食品衛生法施行令35条を開くと、1号に「飲食店営業」が挙がっています。法律で対象が見つからないときは、同じ名前の「施行令」「施行規則」まで開いて確認します。

手順3 条文の「場所の言葉」を拾う

根拠法が見つかったら、条文の中で場所を表す言葉を探します。今回確認した5つの法律の例は次のとおりです。

法律場所の言葉条文で確認できた内容
食品衛生法54条・55条施設営業の施設が、都道府県が条例で定める基準に合うと認めるとき許可する
酒税法9条・10条販売場販売場（継続して販売業をする場所）ごとに免許を受ける。取締り上不適当な場所は免許を与えないことができる
旅行業法4条・11条の2営業所申請書に営業所の所在地を書く。営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する
貸金業法4条・12条の3営業所又は事務所申請書に所在地を証する書面を添付する。営業所又は事務所ごとに貸金業務取扱主任者を置く
職業安定法30条事業所申請書に事業所の所在地を書き、事業所ごとの事業計画書を添付する

（各法律の条文・e-Gov法令APIで2026年9月23日確認）

場所の扱いは、次の3つの型に分かれます。

  • 場所そのものが基準に合うかを審査する（食品衛生法の「施設」）
  • 場所ごとに免許を受ける（酒税法の「販売場」）
  • 場所ごとに責任者を置く（旅行業法・貸金業法の「営業所」）

責任者を置く型では、その場所で責任者が業務にあたることが前提になります。住所と郵便転送だけのプランで足りるかどうかは、条文だけでは判断できません。

一方で、条文に場所の言葉があるからといって、バーチャルオフィスでは許可が下りないとは限りません。手順3の結果は、手順4で確かめる項目の洗い出しとして使います。

手順4 所管庁の審査基準で中身を確認

具体的な基準は、所管庁が公表する審査基準や手引きで確かめます。行政手続法5条は、行政庁に審査基準を定めることを求めています。同条3項は、特別の支障がない限り、その審査基準を公にしておくことも求めています（行政手続法5条・2026年9月23日確認）。

所管庁のサイトでは「審査基準」「手引き」「解釈運用基準」「Q&A」などの名前の資料を探します。当サイトで確認した例では、次のような基準が条文の外に書かれていました。

  • 労働者派遣事業：厚生労働省のマニュアルで、事業所の面積がおおむね20平方メートル以上
  • 古物商：警察庁の解釈運用基準で、営業所は帳簿や商品を保管する場所を含む意味

詳しくは「古物商・宅建業・建設業・人材派遣はバーチャルオフィスで許可が下りる？」にまとめています。手順3の表にある職業安定法の「事業所」を、厚生労働省の資料で確かめた例は「人材紹介業はバーチャルオフィスで始められる？」にあります。

審査基準を読んでも判断がつかないときは、申請先の窓口に聞きます。条文上の許認可をする者は、法律ごとに違います。

  • 食品衛生法：都道府県知事
  • 酒税法：所轄税務署長
  • 旅行業法：観光庁長官
  • 貸金業法：内閣総理大臣または都道府県知事
  • 職業安定法：厚生労働大臣

実際の申請窓口は権限の委任などで異なる場合があるため、所管庁の案内ページで確認します。

契約前にバーチャルオフィス側で見ること

手順4まで終えたら、契約を考えているバーチャルオフィスの公式ページと利用規約で、次の3点を確かめます。

  • 住所の利用だけのプランか、個室などの専有スペースがあるプランか
  • 利用規約で、許認可の申請に住所を使うことが認められているか
  • 所管庁が求める書類（所在地を証する書面など）を契約先から用意してもらえるか

まとめ：契約は4つの手順のあと

  • 許認可は業種名ではなく行為にかかる。まず「何を・どこで・誰に」を書き出す
  • 根拠法はe-Gov法令検索で探す。法律に対象がなければ施行令・施行規則まで開く
  • 条文の「施設」「販売場」「営業所」などは手がかり。具体的な基準は審査基準で確かめる

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家や所管の窓口にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年9月23日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。法令や運用は変わる場合があるため、実際の手続きでは必ず所管庁の最新情報をご確認ください。