ペットシッターはバーチャルオフィスで開業できる？動物取扱業の「事業所」

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ペットシッターを始める会社の本店を、バーチャルオフィスの住所で登記することはできます。登記の段階で業種を理由に断る規定はないためです。ただし開業には、登記とは別に第一種動物取扱業の登録が要ります。

登録で問われるのは本店住所ではなく「事業所」です。事業所には、使う権利があること、常勤で専属の責任者がいること、標識を掲げることが求められます。住所だけを借りる契約でこの3点を満たせるかは、登録先の自治体が判断します。

確認日は2026年11月3日です。

手順1 登録が必要な業か確かめる

訪問型のペットシッターも登録の対象です。動物愛護管理法10条1項は、動物の販売・保管・貸出し・訓練・展示などを業として行う人に、登録を義務づけています。

熊本市動物愛護センターの案内は、ペットシッターを「保管」の例に挙げています。同じ案内には「動物または飼養施設がない場合も、登録が必要です」とあります。預かる部屋を持たない出張型でも、登録は省けません。

登録をせずに営業した場合の罰則は、法46条1号の100万円以下の罰金です。登録は5年ごとの更新制です（法13条1項）。

登録の申請書では、申請者の住所と事業所の所在地を別の欄に書きます。法10条2項は、1号で「住所」、2号で「事業所の名称及び所在地」を挙げています。

登録先も事業所で決まります。法10条1項は、事業所の所在地を管轄する都道府県知事（指定都市は市長）の登録を受けるよう定めています。本店が東京都のバーチャルオフィスでも、事業所が別の県にあれば、その県に申請する形です。

事業所に関する要件は、施行規則と法律に分かれて書かれています。

要件	根拠	住所だけの契約で確かめる点
事業所の建物と土地に、事業に必要な権原（使う権利）がある	施行規則3条1項1号	事業所として使う承諾を運営会社から得られるか
事業所ごとに、常勤の職員を専属の動物取扱責任者として置く	施行規則3条1項4号	責任者が常勤できる場所が契約に含まれるか
事業所の顧客の出入口から見やすい位置に標識を掲げる	法18条・施行規則7条	標識を掲げる場所があるか

使う権利の証明は、自治体の様式で出します。広島市の案内では、所有している場所は「場所使用権原自認書」、所有していない場所は「場所使用承諾証明書」です。福岡県の手引きにも同じ2種類の様式があります。借りた場所を事業所にするなら、貸主の承諾を書面で示すことになります。

標識の規定には、出張型に関わる部分もあります。施行規則7条は、事業所以外で営業する場合に、顧客と接する職員が識別章を胸などに付けるよう定めています。外で働く業でも、標識を掲げる事業所があることが前提の書き方です。

動物取扱責任者は、資格だけでなく経験の証明も求められます。広島市の案内では、資格者証や免許証の写しのほかに、実務経験と1年以上の飼養経験を示す書類を出します。

選任した責任者には、自治体の研修を受けさせる義務があります（法22条3項）。開業する本人が責任者を兼ねる場合も、この要件と研修は同じです。

手数料は、広島市・福岡県とも1業種15,000円です（どちらも各自治体の案内による）。

バーチャルオフィスを事業所にできるかは、条文にも今回読んだ自治体の案内にも書かれていませんでした。自宅を事業所にする場合の扱いも同じです。

相談の前に、次の3点をまとめておくと話が早く進みます。

事業所が決まらない段階でバーチャルオフィスを契約すると、登録の段階で事業所を別に探し直すことがあります。許認可の調べ方は許認可を契約前に調べる手順の記事にまとめています。登記と許認可の違いはバーチャルオフィスで法人登記はできるかの記事で説明しています。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。登録の可否は、事業所の所在地を管轄する都道府県・指定都市の動物愛護担当窓口にご確認ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年11月3日に上記の一次情報を確認して作成しました。法令や各自治体の運用は変更される場合があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。