化粧品ブランドはバーチャルオフィスで始められる？製造販売業の「事務所」

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自社ブランドの化粧品を売る会社も、本店をバーチャルオフィスの住所で登記することはできます。登記の段階で業種を理由に断る規定はないためです。

気をつけたいのは、登記とは別に薬機法の許可が要るかどうかです。他社の工場に作ってもらい、自社の製品として売る形は「製造販売」に当たり、化粧品製造販売業の許可が要ります。許可の申請書と容器の表示には、本店住所ではなく「事務所」の所在地が出てきます。

確認日は2026年11月4日です。

許可が要るかは売り方で決まる

最初に確かめるのは、自分の売り方が「製造販売」に当たるかどうかです。薬機法2条13項は、製造販売を「製造（他に委託して製造をする場合を含み…）をし、又は輸入をした」化粧品を販売することと定めています。工場に作業を頼んだだけでも、自社が製造したものとして扱われます。

静岡県の案内書は、よくある5つの形を挙げて必要な許可を示しています。

同じ案内書は、仕入れた商品を売るときは「表示等を変更したり、箱を開封したりせずに」販売するよう書いています。海外の化粧品を自分で輸入して売る行為は、国内の製造販売業者と同じ業務だとも説明しています。

許可なく製造販売した場合は、薬機法12条1項に違反します。自分の形がどれに当たるか迷う場合は、後で触れる事前相談で確かめます。

許可が要る形なら、手続きのあちこちに「事務所」の所在地が出てきます。本店の登記住所とは別の欄です。

容器に書く「製造販売業者の住所」は、登記住所と同じとは限りません。兵庫県の手引きは、法61条1号の住所を「総括製造販売責任者がその業務を行う事務所の所在地」と説明しています。

製造販売業者は、品質と安全を管理する責任者を置く義務があります。薬機法17条1項が根拠です。兵庫県の手引きは、次の3つの役を挙げています。

3つの役は1人で兼ねることもできます。ただし兵庫県の手引きは、兼務できるのを「同一所在地に勤務するもの」で、業務に支障がない範囲としています。責任者が実際に勤める場所が、事務所として想定されている書き方です。

製造販売業者には、記録を作って保存する義務もあります。兵庫県の手引きによると、品質管理の基準（GQP省令）は出荷の記録や回収の手順書の作成を求めています。

自社で商品を保管したり、ラベルを貼ったりする場合は、別に化粧品製造業の許可が要ります。兵庫県の手引きは、製造行為に「包装、表示、保管も含む」と書いています。

製造業の許可は製造所ごとです。薬局等構造設備規則の基準を満たす設備が求められ、適合しているかは実地調査で確かめられます。郵便を受け取るだけのバーチャルオフィスの住所は、製造所の候補にはなりません。

住所だけを借りる契約で事務所の要件を満たせるかは、許可を出す都道府県が判断します。当サイトでは、バーチャルオフィスの住所を事務所として認めるかどうかを書いた公式の資料を確認できていません。

兵庫県・静岡県の手引きは、どちらも申請前の相談を流れに入れています。相談では次の点を聞いておくと、契約先を選ぶ前に方向が決まります。

許可の要る業種の調べ方は、契約前に許認可を調べる手順の記事にまとめています。同じネット販売の例として、お酒のネット販売と「販売場」の記事も参考になります。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家、または都道府県の薬務担当窓口にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年11月4日に上記の一次情報を確認して作成した、法制度の一般的な解説です。都道府県によって手引きの内容や運用が異なる場合があります。法令や運用は変更される場合があるため、実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。