キッチンカーや飲食店を営む会社でも、本店はバーチャルオフィスの住所で登記できます。登記の段階で業種を理由に断る規定はないためです。ただし営業には、登記とは別に食品衛生法の営業許可が要ります。

許可が出る単位は会社ではなく「施設」です。店舗なら店の場所、キッチンカーなら車そのものが施設になります。住所だけを借りる契約では、施設の代わりにはなりません。本店住所が関わるのは、申請書の「申請者」の欄と、一部の自治体の申請先の決め方です。

確認日は2026年11月14日です。

4つの住所の役割一覧

キッチンカーの申請では、性質の違う住所が4つ出てきます。どれにバーチャルオフィスの住所が入りうるかを、読んだ資料をもとに表にしました。

住所	どこに書くか	バーチャルオフィスの住所との関係
本店（法人の所在地）	申請書の「申請者・届出者住所」欄（法人は所在地）	登記した本店住所を書く欄
施設の所在地	申請書の「施設の所在地」欄	店舗型は店の場所。キッチンカーは営業場所などを書く
仕込み場所	備考欄や「営業の大要」	許可を受けた施設が求められる
車の保管場所	備考欄や「営業の大要」	実際に車を置く場所。車庫証明とも関わる

申請者の欄は法人の所在地を書く欄なので、登記した本店住所がそのまま入ります。残りの3つは、実際に食品を扱ったり車を置いたりする場所です。

営業許可は施設ごとに出る

営業許可の申請先は、施設の所在地で決まります。食品衛生法施行規則67条は、申請書を「その施設の所在地を管轄する」都道府県知事等に出すよう定めています。

同じ67条は、申請書に書く事項を分けて挙げています。1号が申請者の住所（法人は名称と所在地）で、2号が施設の所在地です。自動車で調理する営業は、2号で施設の所在地の代わりに自動車登録番号を書きます。

許可するかどうかは、施設が基準に合うかで判断されます。食品衛生法55条は、施設が基準に合うと認めるときは許可しなければならない、という書き方です。本店がどこにあるかは、許可の基準として条文に出てきません。

キッチンカーの申請先は自治体で違う

キッチンカーをどの保健所に申請するかは、全国で一つに決まっていません。厚生労働省の事務連絡（令和3年4月23日）は、申請先を「各都道府県等自治体の自動車営業の規定」にもとづき、事前に管轄保健所に相談するよう求めています。

同じ事務連絡の記入例では、「施設の所在地」欄に営業場所を書きます。県内の広い範囲で営業する場合は、自動車保管場所や仕込み場所の住所を書いてもよいとしています。その場合は備考欄に、営業場所とその住所で行う業務を書きます。

自治体の案内を2つ読むと、窓口の決め方に違いがありました。

• 茨城県つくば保健所：申請者の住所地を管轄する保健所。県外の人は主たる営業区域を管轄する保健所
• 板橋区：所管する保健所に事前相談。区の申請書の「施設の所在地」欄には「都内一円」と印字

茨城県の案内では、申請者の住所地が窓口を決めます。法人の場合にどの住所を住所地として扱うかは、案内には書かれていませんでした。本店がバーチャルオフィスなら、窓口を保健所に確かめてから申請書を準備する流れです。

仕込みは許可を受けた施設で

車内でできる調理には限りがあります。茨城県の案内は、車内の調理を小分け・盛り付け・加熱処理などの簡単な工程に限っています。仕込みが必要な場合は「既存の許可施設で行うことが必要」とあります。

申請の添付書類にも、仕込み場所が出てきます。茨城県は、仕込みが必要な食品を出す場合に仕込み場所の営業許可証を求めています。板橋区も、仕込み場所の許可書の写しを確認する場合があると案内しています。

法人の場合は、登記の書類も添えます。茨城県は法人の登記簿謄本を、板橋区は登記事項証明書の確認を挙げています。登記簿の本店がバーチャルオフィスの住所でも、提出する書類は同じです。

車の保管場所と車庫証明

板橋区の「営業の大要」の様式には、仕込み場所と並んで「営業車の保管場所」を書く欄があります。キッチンカーは、営業許可とは別に車庫の手当ても要る業です。

会社名義で車を持つと、車庫証明では「使用の本拠の位置」と保管場所の距離が問われます。バーチャルオフィスの住所との関係は車庫証明と使用の本拠の記事で整理しています。

申請書の住所は開示されうる

申請書に書いた本店住所は、外から見える可能性があります。板橋区の申請書には、法人の名称・所在地・代表者の氏名・電話番号が、区への閲覧申請に応じて開示されると書かれています。

同じ様式には、申請者の氏名などを原則オープンデータとして公開するとの記載もあります。公開に不都合がある場合のチェック欄がついています。本店をバーチャルオフィスにしても、施設の所在地や車の情報は別の欄で記録に残ります。

保健所に相談する前のメモ

相談の前に、次の4点を書き出しておくと話が進めやすくなります。

• 本店住所（バーチャルオフィスの住所）と、施設にする店舗や車の情報
• 主に営業する地域（1か所か、県内の広い範囲か）
• 仕込み場所と、その場所の営業許可の有無
• 車の保管場所の住所

自分の業に要る許認可の調べ方は許認可を契約前に調べる手順の記事にまとめています。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。営業許可の申請先や要件は、営業する地域の保健所にご確認ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

• 食品衛生法（第54条・第55条・第57条）｜e-Gov法令検索
• 食品衛生法施行規則（第67条）｜e-Gov法令検索
• 自動車営業の営業許可申請・届出に関する照会について（令和3年4月23日事務連絡）｜厚生労働省
• 自動車での営業について｜板橋区（ページ更新日2026年4月7日。同ページの自動車営業許可申請書・営業の大要の様式も確認）
• 移動営業許可（自動車での営業）｜茨城県つくば保健所

※本記事は2026年11月14日に上記の一次情報を確認して作成しました。法令や各自治体の運用は変更される場合があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。