法人登記・住所

車庫証明はバーチャルオフィスの住所で取れる？「使用の本拠」と2km

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会社の本店をバーチャルオフィスにしたあと、社用車を買う段階で「車庫証明の住所はどこにするのか」と迷う人は多いはずです。結論から書くと、車庫証明の申請書には、登記上の住所とは別に「自動車の使用の本拠の位置」を書く欄があります。保管場所（車庫）は、その位置から直線2km以内でなければ証明されません。

栃木県警察は、法人の使用の本拠を「事務所（本店、支店及び営業所等）の所在地」と説明しています。そのうえで「現実に居住又は営業の実態があること」を絶対的な要件としています。住所だけを借りる契約の場所が使用の本拠に当たるかは、この「営業の実態」をもとに警察署が判断する事項です。確認日はすべて2026年11月2日です。

Q1 車庫証明はどんなときに要る？

車庫証明は、普通車などの登録をする前に警察署で受け取る書面です。自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「保管場所法」）4条が根拠で、次の3つの登録で提出が求められます。

登録の種類京都府警の説明
新規登録新車を購入した
移転登録中古車を購入した
変更登録使用の本拠の位置（住所等）を変更した

証明書がないと、運輸支局は登録をしません（保管場所法4条2項）。京都府警察は、使用の本拠が相楽郡南山城村にある場合を例外として挙げています。地域によって扱いが違うため、例外に当たるかは管轄の県警の案内で確かめる必要があります。

軽自動車は仕組みが別です。保管場所法5条により、車を使い始めたあとで警察署に「届出」をします。届出が必要な地域は限られており、京都府警察は京都市（右京区京北地区を除く）・長岡京市・宇治市を挙げています。

Q2 「使用の本拠の位置」とは何か

使用の本拠の位置は、その車をふだん使う拠点のことです。保管場所法そのものには定義がなく、各県警の案内に説明があります。

  • 栃木県警察：保有者や管理責任者の所在地。個人は住所や居所、法人は事務所（本店、支店及び営業所等）の所在地
  • 香川県警察：「住所、事業所の所在地等」
  • 京都府警察：「使用の本拠の位置（住所等）」

栃木県警察の説明で目を引くのは、「現実に居住又は営業の実態があることが絶対的要件」という一文です。登記簿に載っている住所であることだけでは、使用の本拠の条件を満たしたことになりません。

Q3 車庫はどこまで離れていてよい？

保管場所は、使用の本拠の位置から2kmを超えない場所に限られます。保管場所法施行令1条は、保管場所の要件を次の3つにしています（運送事業用の車には距離の別の定めがあります）。

  1. 使用の本拠の位置との距離が2kmを超えない
  2. 道路から支障なく出入りでき、車の全体を収容できる
  3. 保有者が保管場所として使う権原（使ってよい権利）を持っている

距離の測り方について、京都府警察のQ&Aは「地図上で使用の本拠の場所と保管場所を直線で結んで測定」すると答えています。2kmを少し超える場合も証明書は交付できない、という回答です。

施行規則1条は、申請書に保管場所の所在図を付けるよう定めています。所在図には、保管場所だけでなく「使用の本拠の位置」も書き込みます。本拠と保管場所の位置関係は、書類の上で確かめられる仕組みです。

Q4 バーチャルオフィスは本拠になるか

当サイトでは、書ける・書けないを断定しません。判断するのは、保管場所を管轄する警察署です。

公開資料から言えるのは次の3点です。

  • 法人の使用の本拠は、本店に限らず支店や営業所の所在地も含む（栃木県警察）
  • 本拠になるには、営業の実態があることが絶対的な要件（栃木県警察）
  • 保管場所は、本拠から直線2km以内でなければならない（施行令1条1号）

郵便の受け取りだけを頼む契約では、その住所で車を使う業務をしているかが論点になります。申請書の様式でも、申請者の住所と「自動車の使用の本拠の位置」は別の欄です（和歌山県警察が公開する様式で確認）。栃木県警察の説明どおり、支店や営業所も本拠になり得ます。車を実際に使う営業所が別にある会社では、どの拠点を本拠として書くかを警察署に確かめる流れになります。

業種によっては、車庫の基準がさらに別の法律で決まっています。軽バンで配送の仕事をする場合は「軽貨物（黒ナンバー）はバーチャルオフィスで始められる？」で、営業所と車庫の基準を整理しました。

Q5 申請先・必要書類・手数料は？

申請先は、使用の本拠ではなく保管場所を管轄する警察署です。京都府警察のQ&Aは、住所と保管場所の管轄が違う場合も保管場所の警察署に出すと答えています。

項目栃木県警察京都府警察香川県警察
証明申請の手数料2,100円（証紙）2,280円2,200円（証紙）
交付までの目安概ね1週間程度標準処理期間7日今回読んだページに記載なし
申請書2通2枚2枚

手数料は県ごとに違います。どの県でも共通して必要なのは、次の3種類の書類です。

  • 自動車保管場所証明申請書
  • 保管場所の所在図・配置図
  • 使用権原を示す書面（自分の土地なら自認書、借りている駐車場なら使用承諾証明書や賃貸借契約書の写しなど）

香川県警察は、他人の土地を借りる場合、申請時点で使用期間が1か月以上ある書面を求めています。京都府警察は、証明書の有効期限を証明の日から概ね1か月以内としています。車の納車日から逆算して申請日を決める必要があります。電子申請は、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）で、登録などとまとめて行う形です。栃木・京都の両県警は、車庫証明だけの電子申請はできないと案内しています。

Q6 本店を移したら車庫証明はどうなる？

使用の本拠の位置が変わる変更登録では、車庫証明の取り直しが必要です（保管場所法4条1項）。京都府警察のQ&Aは、名義変更で住所（使用の本拠）も保管場所も変わらない場合、車庫証明は必要ないと答えています。

車庫の場所だけを移したときは、別の手続きです。保管場所法7条は、変更後の保管場所を管轄する警察署に、変更した日から15日以内の届出を求めています。

登記上の本店の移転と、車の使用の本拠の変更は、同じとは限りません。本店移転そのものの手続きは「自宅からバーチャルオフィスへ本店を移すと何が要る？」でまとめています。車について何が変わるかは、使用の本拠をどこにするかで決まります。

この記事の位置づけ

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。使用の本拠として認められるかどうかは、保管場所を管轄する警察署に事前に確認してください。

参考にした情報

※本記事は2026年11月2日に上記の一次情報を確認して作成した、法制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。