法人登記・住所

外国人の起業にバーチャルオフィスは使える？経営・管理ビザの事業所

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日本で会社を作り、在留資格「経営・管理」（いわゆる経営・管理ビザ）を申請する外国人の方から出る疑問です。会社の登記そのものは、外国人でもバーチャルオフィスの住所でも申請できます。

ただし在留資格の審査には、登記とは別に「事業所」の基準があります。出入国在留管理庁のガイドラインは、月単位の短期間賃貸スペースは基準に合わないとしています。2025年10月16日の改正後は、自宅を事業所と兼ねることも原則として認められません。

この記事は、上陸基準省令と出入国在留管理庁の公表資料を2026年11月7日に確認した一般的な整理です。

Q1 外国人でも登記はできる？

会社の設立登記は、日本国籍がなくても申請できます。法務省の「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」には、代表取締役の全員が海外に住んでいても申請でき、日本人である必要もないと書かれています。

本店の住所がバーチャルオフィスであることも、登記の却下理由にはなりません。商業登記法24条の却下事由は書類や手続きの不備で、本店の実態は入っていないためです。条文の中身は「バーチャルオフィスで法人登記はできる？」で整理しています。

Q2 在留資格で見る「事業所」の意味

在留資格の審査では、登記とは別に事業所があるかを確認されます。上陸基準省令の「経営・管理」の項1号が、事業所が日本にあることを求めているためです。事業を始める前なら、事業所として使う施設を日本に確保していることが条件です。

事業所の意味は、出入国在留管理庁のガイドライン「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」（令和8年6月改訂版）が説明しています。総務省の日本標準産業分類にならい、次の2点を満たせば基準に合うとされています。

  • 1つの経営主体のもとで、一定の場所（一区画）を占めて経済活動をしている
  • 人と設備を持ち、モノやサービスの提供を継続している

Q3 バーチャルオフィスの住所は事業所になる？

ガイドラインに「バーチャルオフィス」という言葉は出てきません。代わりに、月単位の短期間賃貸スペースや、簡単に処分できる屋台は基準に適合しないと明記しています。理由として挙げているのは、事業を続けて運営することが求められる点です。

住所の利用と郵便転送だけの契約には、自分専用の区画も設備も含まれていません。Q2の2点に当てはめると、事業所だと説明できる材料を持たない契約です。

ガイドラインは、事業所を借りる場合に確認する点も挙げています。

  • 契約の使用目的が、事業用・店舗・事務所などの事業目的になっている
  • 契約者が、申請する会社などの名義になっている
  • その会社が使う場所だとはっきりしている

Q4 2025年10月の改正で変わった点

基準は2025年10月16日の省令改正で厳しくなりました。e-Gov掲載の上陸基準省令と、出入国在留管理庁の「『経営・管理』の許可基準の改正等について」で確かめた内容は次のとおりです。

項目改正後の基準
事業所自宅を事業所と兼ねることは原則として認めない
雇用常勤職員を1人以上雇う
お金事業に使う財産の総額が3,000万円以上
日本語申請者か常勤職員のどちらかがB2相当以上
経歴関連分野の修士などの学位か、経営・管理の経験3年以上
事業計画書中小企業診断士・公認会計士・税理士の確認が必要

（上陸基準省令・出入国在留管理庁の公表資料・2026年11月7日確認）

雇用とお金の基準は、改正前は「どちらか」で足りました。改正後の省令は「いずれにも該当」と定めており、両方が必要です。常勤職員に数えられるのは日本人・特別永住者・永住者などに限られます。

すでに「経営・管理」で在留している人には経過措置があります。2028年10月16日までの更新申請は、新しい基準に合わなくても、経営状況や基準に合う見込みを踏まえて判断されます。

Q5 ガイドラインが認める例外

例外として書かれているのは、インキュベーターが支援する場合です。インキュベーターとは、経営の助言や事業に必要なサービスへの橋渡しをする団体を指します。

申請者が使用承諾書などを出せば、起業支援のために一時的に貸し出されるオフィスも事業所として扱われます。ガイドラインは、JETROの対日投資ビジネスサポートセンター（IBSC）を例に挙げています。

この例外にあたらない場合、ガイドラインが想定するのは事業用として会社名義で借りる区画です。オフィスを契約する前に、申請先の地方出入国在留管理官署か、申請取次ができる行政書士に確かめる手順が確実です。

登記と在留資格は別の審査

手続き根拠バーチャルオフィスの住所
会社の設立登記会社法・商業登記法申請できる
在留資格「経営・管理」上陸基準省令・ガイドライン区画と設備のある事業所が別に必要

登記が済んだことは、在留資格の事業所の基準を満たした証明になりません。海外に住んだままバーチャルオフィスを契約する場合の条件は「海外在住でもバーチャルオフィスは使える？」にまとめています。

出入国在留管理庁の資料は、弁護士と行政書士以外の人が報酬を得て申請書類を作ることは、行政書士法違反にあたるおそれがあるとも注意しています。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年11月7日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。在留資格の基準や運用は変わることがあるため、申請の前に必ず出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。