海外在住でもバーチャルオフィスは使える？契約条件と海外転送

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海外に住んだままでも、日本の会社の本店をバーチャルオフィスに置くこと自体は制度上できます。ただし契約の段階で、日本に住む代理人や担当者を求める会社があります。海外への郵便転送は、EMSに限って扱う会社と、国内だけに限る会社に分かれます。

つまり「登記」「バーチャルオフィスの契約」「郵便の転送」は別々の関門です。この記事では3つを分けて、公式情報で確認できた範囲を整理します。確認日は2026年11月1日です。

登記は代表者全員が海外在住でも申請できる

株式会社の設立登記は、代表取締役の全員が海外に住んでいても申請できます。法務省は2015年3月16日の通知で、取り扱いを変えました。それまでは「代表取締役のうち1人は日本に住所が必要」という運用でした。

法務省の「外国人・海外居住者の方の商業・法人登記の手続について」には、日本人であることも必要ないと書かれています。同じページでは、設立時の出資金を払い込める金融機関の範囲も説明されています。日本の銀行の海外支店は含まれ、外国銀行の海外の本支店は含まれません。

この通知が扱うのは登記の受け付けです。バーチャルオフィスの会社が契約を受けるかどうかは、各社の規約で決まります。

海外在住者の申し込みは、会社によって条件がつきます。2社の公式情報を並べると、次のとおりです。

項目	レゾナンス	DMMバーチャルオフィス
海外在住者の契約	可能（日本在住の代理人が必要）	個人は申し込み不可
法人の場合	代理人の書類に加え登記簿の証明書	代表者が海外在住でも、日本在住の担当者を登録すれば可
日本語の会話	日本在住の外国籍の人は日本語で対応できれば可	日本語の会話が難しい場合は不可（法人は担当者で判断）
出どころ	よくある質問	利用規約第4条

レゾナンスのよくある質問では、必要な書類として次の4つが挙がっています。

DMMバーチャルオフィスの利用規約第4条は、日本国内に住所が無い人を申し込みできない人に挙げています。法人は代表者が海外在住でも、登録する担当者が日本に住み日本語で会話できれば申し込めます。申し込み時の本人確認の流れは、本人確認書類が要る理由の記事にまとめています。

海外への郵便転送も、会社で扱いが分かれます。レゾナンスはEMS（国際スピード郵便）での転送に限って対応しています。対象は週1転送プランの契約者だけです。

レゾナンスの手順では、送り状は契約者が作り、PDFをメールで送る必要があります。料金表には「郵送物及びお荷物の転送費用は別途お客様ご負担」とあります。海外転送の送料の額は公式ページに載っておらず、詳細は店舗への問い合わせとされています。

DMMバーチャルオフィスは、よくある質問で転送を日本国内のみとしています。DMMで海外にいる代表者へ郵便を届けるには、国内の転送先から先の手配が別に要ります。

海外から届くEMSを受け取れるかは、転送とは別の論点です。Karigoのよくある質問は、海外からのEMSも受け取れると答えています。受け取りの手数料はかからないとしています。

Karigoの公式ページでは、海外への転送の可否は確認できませんでした。確認できなかったことは「できない」という意味ではありません。契約前にKarigoへ直接問い合わせる必要があります。

海外在住の人が契約前に確かめる点は、次の3つです。

写真での到着通知があれば、転送を頼む前に中身の差出人を確かめられます。各社の写真通知の扱いは、写真通知と破棄の流れを4社で比べた記事で整理しています。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の通知や転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度とサービス内容の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年11月1日に上記の公式情報を確認して作成しました。契約条件や転送の扱いは変更される場合があるため、申し込みの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。