法人登記・住所

NPO法人はバーチャルオフィスで設立できる？所轄庁と事務所の考え方

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NPO法人の事務所をバーチャルオフィスの住所にできるのかという疑問を、法律と所轄庁の手引きで整理します。NPO法人は、所轄庁（都道府県や政令指定都市）の認証を受けてから登記します。大阪市の手引きは、住所だけを借りるバーチャルオフィスを「NPO法人の事務所としてはふさわしくない」と書いています。

株式会社や一般社団法人とちがい、登記の前に役所の審査があります。事務所には書類を置いて見せる義務もあります。この2点が、株式会社と同じ感覚で住所を選べない理由です。

根拠は特定非営利活動促進法（以下、NPO法）と所轄庁の手引きです。どちらも2026年10月23日に確認しました。

Q1 株式会社と手続きの順番は同じ？

順番がちがいます。 NPO法人は、所轄庁の「設立の認証」を受けたあとに登記をして成立します。

段階内容根拠
1. 認証の申請定款や役員名簿などを所轄庁へ出すNPO法10条1項
2. 公表と縦覧申請書類の一部を2週間、誰でも見られる状態にするNPO法10条2項
3. 認証の決定縦覧の期間のあと、原則2か月以内に決めるNPO法12条2項
4. 設立の登記主たる事務所の所在地で登記して成立するNPO法13条1項
5. 所轄庁への届出登記事項証明書と財産目録を届け出るNPO法13条2項

（2026年10月23日確認）

認証には社員（議決権を持つ会員）が10人以上いることも求められます（NPO法12条1項4号）。認証から6か月を過ぎても登記しないと、所轄庁は認証を取り消せます（同13条3項）。

株式会社の本店は、登記官が書類の形式を確かめる仕組みです。その考え方はバーチャルオフィスで法人登記できるかの記事で説明しました。NPO法人は、登記の手前に所轄庁の認証という関門があります。

Q2 所轄庁はどこで決まる？

主たる事務所の住所で決まります。 NPO法9条は、所轄庁を主たる事務所がある都道府県の知事としています。事務所が1つの政令指定都市の中だけにある法人は、その市の市長が所轄庁です。

活動する場所ではなく、事務所の住所が基準です。大阪市の手引きも、大阪市内にだけ事務所を置く法人は、活動場所が市外や海外でも所轄庁は大阪市長だと説明しています。

バーチャルオフィスの住所を事務所にすると、その住所の都道府県や市が所轄庁になります。窓口に行くのも、毎年の書類を出すのも、その所轄庁です。

Q3 事務所にはどんな義務がある？

書類を備え置き、求めがあれば見せる義務があります。 NPO法28条は、事業報告書などを「その事務所に備え置かなければならない」と定めています。

  • 事業報告書・計算書類・財産目録（作成から約5年分）
  • 役員名簿と定款等
  • 社員や利害関係人から閲覧を求められたら、正当な理由がない限り見せる

（NPO法28条1項〜3項・2026年10月23日確認）

財産目録も、成立のときに作って「常に」事務所に置くよう定められています（NPO法14条）。郵便を受け取って転送するだけの住所では、書類を置いて閲覧に応じる体制をとりにくくなります。

Q4 所轄庁の手引きはバーチャルオフィスをどう見ている？

大阪市の手引きは「ふさわしくない」と明記しています。 大阪市『特定非営利活動法人（NPO法人）設立の手引』（2025年6月版）は、事務所を次のように説明しています。

法人の事業活動の中心である一定の場所で、一般的には、責任者が所在し継続的に業務が行われる場所

同じ手引きのQ8は、自宅でも条件を満たせば事務所にできると答えています。条件は、代表者がいて業務が続けて行われることと、閲覧の請求に応じられることです。郵便が届き電話がつながることも「当然必要」としています。

そのうえで手引きは、入居せずに住所と電話番号を借りる形を「いわゆるバーチャルオフィス」と呼んでいます。郵便は転送し、電話はオペレーターが受ける形です。この形は事務所として「ふさわしくない」と書かれています（2026年10月23日確認）。

この記述は大阪市が所轄庁となる法人向けの手引きです。ほかの所轄庁が同じ扱いとは限りません。検討している住所の所轄庁が出している手引きを読み、事前相談の窓口で確かめるのが確実です。

Q5 費用と登記に載る情報は？

設立と変更の登記に登録免許税はかかりません。 大阪市と千葉県の手引きが、NPO法人の登記は登録免許税がかからないと案内しています。一般社団法人の設立登記は6万円かかるので、一般社団法人の記事と比べると費用の差がわかります。

登記には事務所の所在場所と、代表権を持つ人の氏名・住所が載ります（組合等登記令2条2項）。法人の事務所をバーチャルオフィスにしても、代表者の自宅住所は登記事項証明書に載ります。

なお、所轄庁が公開する事業報告書や役員名簿は、個人の住所の部分を除いて閲覧させるとされています（NPO法30条）。

Q6 設立後に事務所を移すと？

所轄庁が変わる移転は、定款変更の認証が要ります。 NPO法25条3項は、事務所の所在地の変更のうち「所轄庁の変更を伴うもの」に認証を求めています。認証を受けるまで、定款の変更は効力を持ちません。

同じ所轄庁の中での移転なら、認証ではなく届出です（同25条6項）。登記をしたら、登記事項証明書を所轄庁に出します（同25条7項）。県や政令指定都市をまたぐ移転は、株式会社の本店移転より手順が1つ多くなります。

契約前に確かめておきたいこと

NPO法人では、住所を決める前に所轄庁の考え方を確かめるのが先です。順番の目安は次のとおりです。

  1. 事務所にしたい住所の所轄庁（都道府県か政令指定都市か）を調べる
  2. その所轄庁の設立の手引きで、事務所の説明を読む
  3. 事前相談で、書類の備え置きと閲覧への対応を説明できるか確かめる

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年10月23日に上記の一次情報を確認して作成しました。法令や手引きの内容は変更される場合があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。