一般社団法人はバーチャルオフィスで設立できる？主たる事務所と登記

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一般社団法人を立ち上げるとき、事務所の住所をバーチャルオフィスにできるのかという疑問を整理します。法律上、主たる事務所の住所からバーチャルオフィスを除く規定は見当たりません。設立登記の登録免許税は6万円です。

ただし、代表理事の自宅住所は登記に載ります。株式会社のような住所の非表示措置は、一般社団法人の登記規則では準用されていません。法人として登記できることと、その場所で許可の要る事業ができることも別の話です。

この記事は、法令と法務省の案内を2026年10月20日に確認して書いた一般的な整理です。

主たる事務所が使われる場面

主たる事務所の住所は、定款・登記・法人の住所の3か所で使われます。一般社団法人法の条文を表にまとめました。

（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律・2026年10月20日確認）

条文の言葉は、定款が「所在地」、登記が「所在場所」と使い分けられています。住所を決める順番は、会社設立の住所を決める順番の記事で株式会社を例に整理しています。

登記の審査のルールは、一般社団法人も株式会社とほぼ同じです。一般社団法人法330条は、商業登記法24条（申請の却下）や27条（同じ住所に同じ名前の登記を禁止）を一般社団法人の登記に準用しています。

商業登記法24条の却下の理由に、事務所の実態を問う項目はありません。登記官は書類の形式を確かめる立場です。株式会社の本店と同じ考え方は、バーチャルオフィスで法人登記できるかの記事で条文つきで説明しました。

ひとつ気をつけたいのは、同じ住所に同じ名前の法人がすでにある場合です。バーチャルオフィスは1つの住所を多くの契約者で使うため、名前が重なっていないかを事前に調べておくと手戻りを防げます。調べ方は商号調査の記事にまとめています。

一般社団法人の設立には、社員（法人の構成員）が2人以上要ります。法務省のQ&Aは、定款を作る設立時社員を「2名以上」と案内しています。

（2026年10月20日確認）

定款認証の手数料、司法書士に頼む場合の報酬、バーチャルオフィスの月額料金は、上の表とは別にかかります。

代表理事の氏名と住所は登記事項です（一般社団法人法301条2項6号）。法人の住所をバーチャルオフィスにしても、代表理事の自宅住所は登記事項証明書に載ります。

株式会社には、代表取締役の住所を市区町村までの表示にとどめる申出の制度があります（商業登記規則31条の3）。一般社団法人等登記規則3条は商業登記規則の多くの条文を準用していますが、準用の範囲は「第二十七条から第三十一条の二まで」で、31条の3は含まれていません（2026年10月20日確認）。

株式会社の制度の中身は、代表者の住所を非表示にする措置の記事で解説しています。一般社団法人で自宅住所の扱いが気になる場合は、申請先の法務局に確認してください。

一般社団法人として登記できても、許可や届出の要る事業ができるとは限りません。業種ごとの法律が、事務所や営業所の要件を別に定めているためです。

宅建業・古物商・人材紹介などは、業法上の事務所の要件を満たさないと許可が下りません。事業の内容が決まっている場合は、許認可の調べ方の記事の手順で所管の役所の基準を先に確かめておくと安心です。

バーチャルオフィス側の条件も、法人の形によって変わることがあります。契約前に、各社の利用規約や申込ページで次の3点を確かめておくと判断しやすくなります。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年10月20日に上記の一次情報を確認して作成しました。法令の内容は変更される場合があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。