会社設立の準備では「定款の認証」「バーチャルオフィスの契約」「登記申請」の順番で迷う人が多くいます。結論から言うと、定款に書く本店の住所は市区町村までで足ります。 番地まで含む具体的な住所は、その後に決めても間に合います。

この記事では、会社法27条・911条の条文を確認しながら、住所を決めるタイミングの整理の仕方を説明します。定款の具体的な書き方や登記申請書の作成方法までは扱いません。それらは司法書士・行政書士の業務範囲に関わるため、実際の手続きは専門家にご相談ください。最終確認日は2026年9月25日です。

「所在地」と「所在場所」は条文上の言葉が違う

会社法27条3号は、定款の記載事項として「本店の所在地」を挙げています（会社法第27条・2026年9月25日確認）。会社法911条3項3号は、設立登記の登記事項として「本店及び支店の所在場所」を挙げています（同法第911条第3項第3号・同日確認）。

「所在地」と「所在場所」、条文上は別の言葉が使われています。法務局が公開している株式会社設立登記の記載例では、定款の本店の所在地は「最小行政区画まででも構いません」と注記されています（2026年11月13日確認）。同じ注記は、その場合は発起人の過半数で「○丁目○番○号」までの本店の所在場所を決める必要がある、としています。登記申請書の「本店」欄は、番地まで書く形です。

定款を先に作り、番地は後で決める

この条文上の違いを踏まえると、会社設立の準備は次の順番で進めやすくなります。

1. 定款の作成・認証：本店の所在地は「東京都港区」のように市区町村までで書く。番地は書かない。
2. 本店所在場所の決定：発起人の過半数で本店の具体的な番地を決める（法務局の記載例では「本店所在場所決議書」の形）。バーチャルオフィスを契約先に選ぶなら、ここまでに契約を済ませておく。
3. 設立登記の申請：決定した番地まで含む住所を登記申請書に記載する。

つまり、公証役場で定款の認証を受ける段階では、まだバーチャルオフィスと契約していなくても手続きを進められます。契約が必要になるのは、具体的な番地を決める2の段階からです。

同じ市区町村内なら定款の変更は不要

この順番にはもう1つ利点があります。将来、同じ市区町村内で本店を移転する場合を考えてみます（バーチャルオフィスを解約して別の住所に移るケースを含みます）。定款の「所在地」は市区町村までしか書いていないため、この移転では定款自体を変更しなくても済みます。変更が必要になるのは、登記簿上の「所在場所」のほうだけです。

反対に、定款に番地まで書いてしまうと、同じ市区町村内の移転でも定款変更の手続きが追加で必要になります。バーチャルオフィスは契約先を変える可能性がある契約形態のため、この点は事前に知っておく価値があります。

バーチャルオフィス契約のタイミングで確認しておきたい点

番地を決める段階でバーチャルオフィスと契約するとき、事業者によって申込から住所利用開始までの日数が違います。設立登記の申請日までに契約と本人確認手続きが完了しているか、契約前に各社の公式ページで確認しておく必要があります。

選ぶプランが法人登記に使えるかも、番地を決める前に確かめます。月額がいちばん安いプランは、住所の表示専用で登記には使えない会社があります。2社の例は無料・0円のバーチャルオフィスの記事で整理しました。

契約する時点では、会社はまだ存在しません。申込みの名義と、設立後に法人名義へ切り替える手続きの有無は、事業者ごとに案内が異なります。

設立後は、社会保険の新規適用届を5日以内に出す必要があります。実際の仕事場所が登記住所と違うと提出先が変わる点は、バーチャルオフィスで社会保険に加入できるかの記事で整理しています。

まとめ

• 定款に書く「本店の所在地」（会社法27条3号）は市区町村までで足りる
• 登記申請に必要な「本店の所在場所」（会社法911条3項3号）は番地まで必要
• バーチャルオフィスとの契約は、定款認証の前ではなく、番地を確定させる段階までに済ませればよい
• 定款に番地を書かなければ、同じ市区町村内の移転で定款変更が不要になる

この記事は制度の一般的な解説であり、個別の定款作成・登記申請についての判断は行っていません。実際の手続きは行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

• 会社法 第27条｜e-Gov法令検索
• 会社法 第911条｜e-Gov法令検索
• 商業・法人登記の申請書様式｜法務局（株式会社設立登記申請書・取締役会を設置する株式会社の発起設立の記載例。2026年11月13日確認）

※本記事は2026年9月25日に上記の一次情報を確認して作成し、2026年11月13日に法務局の記載例を確認して追記した、法制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。