バーチャルオフィスで社会保険に加入できる？年金事務所の確認点と提出先

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バーチャルオフィスの住所で登記した会社でも、社会保険（健康保険・厚生年金保険）には加入できます。加入は選択ではなく義務です。厚生年金保険法6条は、法人の事業所で常時従業員を使うものを適用事業所と定めており、オフィスの形態で区別していません。

気をつけたいのは、実際に仕事をしている場所が登記住所と違う場合です。日本年金機構の案内では、提出先と添付書類がその場合に変わります。

この記事でわかること:

確認日は2026年9月26日です。

Q1. 加入義務の対象と根拠

バーチャルオフィスの会社も対象です。日本年金機構の「新規適用の手続き」ページが、加入義務のある事業所を挙げています。その1つ目が「常時従業員（事業主のみの場合を含む）を使用する法人事業所」です。社長1人だけの会社も含まれる書き方です。

根拠は厚生年金保険法6条1項2号です。条文は「法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの」を適用事業所としています。健康保険法3条3項にも同じ形の定めがあります。どちらの条文にも、賃貸オフィスかバーチャルオフィスかで扱いを分ける文言はありません。

個人事業主の場合は条件が違います。従業員が常時5人以上いる個人事業所（一部の業種を除く）が加入義務の対象です。

健康保険・厚生年金保険の「新規適用届」は、加入要件を満たした日から5日以内に出します。期限は厚生年金保険法施行規則13条に書かれています。従業員を雇った場合は、労働保険の届出も続きます。

提出方法は電子申請・郵送・窓口持参の3通りです（日本年金機構の案内）。雇用保険の設置届は、雇用保険法施行規則141条2項により年金事務所を経由して出すこともできます。バーチャルオフィスで開業した人は、窓口に何度も足を運ばない方法を選べます。

法人の場合、新規適用届には法人の登記簿謄本（コピー不可）を付けます。日本年金機構の案内では、提出日から90日以内に発行されたものに限られます。

登記簿の住所がバーチャルオフィスで、届書に書く事業所の住所も同じなら、添付書類は通常どおりです。追加の書類が求められるのは、次のQ4の場合です。

提出先と添付書類の2つが変わります。日本年金機構の案内には次の記載があります。

たとえば「登記は東京都のバーチャルオフィス、実際の作業は別の県の自宅」という形は、この記載に当てはまる可能性があります。登記住所の近くの年金事務所に出せばよい、とは限りません。

どちらの住所を「事業所」として届けるかは、会社の実態によって変わります。自宅の場合に何を所在地の確認書類として出すかも、案内には例示しかありません。判断に迷う場合は、管轄の年金事務所か社会保険労務士に確認してください。

労働基準法が、帳簿を「事業場ごと」に作るよう求めているためです。従業員を雇うと、次の義務が生じます。

雇用保険の設置届でも、施行規則141条が登記事項証明書・賃金台帳・労働者名簿などの添付を定めています。バーチャルオフィスを使う場合は、帳簿を実際にどこで作り保管するかを自分で決める必要があります。契約前に決めておくと、届出の段階で迷いません。

検索上位には、バーチャルオフィス事業者の解説ページが多く並びます。「加入できる」という結論は条文と合っています。一方で、法令名や条文を示していないページもありました。

年金事務所や健康保険組合の運用は、窓口ごとに違うと書いたページもあります。当サイトではその運用の違いを一次情報で確認できていません。個別の運用は、提出先の窓口に直接確認するのが確実です。

この記事は社会保険・労働保険の制度の一般的な解説です。個別の判断は社会保険労務士・行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年9月26日に上記の一次情報を確認して作成した、法制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。