DMMバーチャルオフィスの解約はいつまで?更新前の期限と返金なし
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DMMバーチャルオフィスをやめたいときは、解約したい月の前月末までに会員サイトの解約フォームを出すのが規約上の期限です。ただし解約日は、フォームを出した日ではありません。運営が書類を確認して承認の通知を送った月の末日になります。確認には7営業日ほどかかるため、公式のよくある質問は「解約希望月の中旬まで」の申請を目安にしています。
年間契約と半年契約は前払いで、途中でやめても残りの期間分は返ってきません。満了日までに手続きが終わらないと、契約は同じ条件で自動更新されます。
根拠は公式サイトの利用規約(2026年10月1日改定・施行)、よくある質問、料金プランのページです。確認日はいずれも2026年10月24日です。
結論:期限は2つあると考える
解約の期限は「通知の期限」と「完了確認の期限」の2段階です。規約とよくある質問の決まりを並べると、次のとおりです。
| 決まり | 内容 | 出どころ |
|---|---|---|
| 通知の期限 | 解約したい月の末日を希望日として1か月前までに通知 | 利用規約第14条1項 |
| 解約日 | 運営が解約を承認し通知した月の末日 | 利用規約第14条1項・よくある質問 |
| 運営の確認 | 7営業日ほど。希望月の中旬までの申請が目安 | よくある質問 |
| 間に合わない場合 | 満了日を過ぎると同じ条件で自動更新 | 利用規約第13条2項・第14条3項 |
| 途中解約の返金 | 残りの期間分の利用料は返金なし | 利用規約第6条2項・料金プラン |
たとえば年間契約の満了日が3月31日なら、3月中に承認の通知を受け取る必要があります。2月中にフォームを出しておけば、規約の「1か月前まで」と運営の確認期間の両方に余裕が残ります。
解約日が後ろにずれる理由
フォームを出しただけでは、解約の手続きは終わりません。規約第14条2項は、解約希望日までに次の4つを済ませるよう求めています。
- 本店などの登記をDMMの住所から別の住所へ移し、登記事項証明書を出す(法人)
- 保証金を預けている場合は、返金先の口座を知らせる
- ホームページ・SNS・名刺などからDMMの住所を消す
- 解約フォームに必要なことを入力して送る
よくある質問では、住所を消したことが分かる画面の画像も準備物に挙げています。住所の変更を終えてから申請するよう、念を押しています。
規約第14条3項によると、この確認が希望日を過ぎた場合、解約日は確認の通知があった月の末日へずれます。確認が満了日も過ぎると、契約は自動更新されます。件名「解約予定日のお知らせ」のメールが届くまで手続きは完了していない、とよくある質問は書いています。メールや電話での解約は受け付けていません。
法人は登記の移転が先
法人で本店をDMMの住所に置いている場合は、本店移転の登記が終わるまで解約を申請できません。登記簿の写し(登記事項証明書)の提出が条件だからです。
移転の登記には、法務局への申請と書類の準備に日数がかかります。登録免許税の額と届出先は、自宅からバーチャルオフィスへ本店を移す記事で条文とあわせて整理しました。バーチャルオフィスから別の住所へ移す場合も、本店移転の登記が要る点は同じです。
年間・半年契約の救済と単月への切替
規約には、間に合わなかったときの扱いも書かれています。第14条4項では、年間・半年契約でやむを得ず完了が遅れた場合、会社は更新後の契約を単月契約に変えられます。1年分の再請求を避けるための決まりです。
ただし「できる」という書き方で、必ず単月になるとは書かれていません。単月になると、月額も単月契約の料金に変わります。よくある質問は、満了日の間近にフォームを出す場合、先に単月契約へ切り替えることを勧めています。
解約にかかる費用の目安
2026年10月24日時点の料金プランのページでは、ベーシックプランの料金は次のとおりです(税込み)。
| 契約期間 | 月あたり | 前払いの額 |
|---|---|---|
| 年間契約 | 2,530円〜 | 30,360円〜 |
| 半年契約 | 3,850円〜 | 23,100円〜 |
| 単月契約 | 5,500円〜 | 毎月払い |
ミニマムプラン(月660円)は年間契約だけで、前払いは7,920円です。入会金は5,500円で、保証金は0円と表示されています。銀座の店舗だけは月440円が上乗せされます。
途中解約の違約金と最低契約期間は設けていない、とよくある質問は書いています。違約金がなくても、前払い分は戻りません。最後の月の郵便転送料などの請求は、解約日の翌月10日です。保証金を預けている古い会員(会員IDが020000未満)は、翌月末日に保証金が返金されます。
解約後に届く郵便と住所の扱い
契約が終わると、DMMは郵便の受け取りを断ります(規約第9条)。銀行・税務署・取引先には、満了日より前に新しい住所を伝えておく必要があります。
規約第7条は、契約終了後にDMMの住所を使うことを禁じています。解約の時点で、名刺やネットショップの表示も直しておく必要があります。他社の解約条件と並べた話は、バーチャルオフィスの解約と登記上の住所の記事にまとめています。
当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便が届くまでの日数を測定し、公開する予定です。
この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。
参考にした情報
- 利用規約(2026年10月1日改定・施行)|DMMバーチャルオフィス(第6条・第7条・第9条・第13条・第14条)
- よくある質問|DMMバーチャルオフィス(「解約方法を教えてください」「サービスの利用期間に制限はありますか?」「契約更新手続きについて教えてください」)
- 料金プラン|DMMバーチャルオフィス
※本記事は2026年10月24日に上記の公式情報を確認して作成しました。料金や規約は変更される場合があるため、申し込みの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。