解約・注意点

DMMバーチャルオフィスの解約はいつまで?更新前の期限と返金なし

※本サイトの記事にはアフィリエイト広告(PR)を含む場合があります


※本記事にはアフィリエイト広告(PR)を含みます。

DMMバーチャルオフィスをやめたいときは、解約したい月の前月末までに会員サイトの解約フォームを出すのが規約上の期限です。ただし解約日は、フォームを出した日ではありません。運営が書類を確認して承認の通知を送った月の末日になります。確認には7営業日ほどかかるため、公式のよくある質問は「解約希望月の中旬まで」の申請を目安にしています。

年間契約と半年契約は前払いで、途中でやめても残りの期間分は返ってきません。満了日までに手続きが終わらないと、契約は同じ条件で自動更新されます。

根拠は公式サイトの利用規約(2026年10月1日改定・施行)、よくある質問、料金プランのページです。確認日はいずれも2026年10月24日です。

結論:期限は2つあると考える

解約の期限は「通知の期限」と「完了確認の期限」の2段階です。規約とよくある質問の決まりを並べると、次のとおりです。

決まり内容出どころ
通知の期限解約したい月の末日を希望日として1か月前までに通知利用規約第14条1項
解約日運営が解約を承認し通知した月の末日利用規約第14条1項・よくある質問
運営の確認7営業日ほど。希望月の中旬までの申請が目安よくある質問
間に合わない場合満了日を過ぎると同じ条件で自動更新利用規約第13条2項・第14条3項
途中解約の返金残りの期間分の利用料は返金なし利用規約第6条2項・料金プラン

たとえば年間契約の満了日が3月31日なら、3月中に承認の通知を受け取る必要があります。2月中にフォームを出しておけば、規約の「1か月前まで」と運営の確認期間の両方に余裕が残ります。

解約日が後ろにずれる理由

フォームを出しただけでは、解約の手続きは終わりません。規約第14条2項は、解約希望日までに次の4つを済ませるよう求めています。

  • 本店などの登記をDMMの住所から別の住所へ移し、登記事項証明書を出す(法人)
  • 保証金を預けている場合は、返金先の口座を知らせる
  • ホームページ・SNS・名刺などからDMMの住所を消す
  • 解約フォームに必要なことを入力して送る

よくある質問では、住所を消したことが分かる画面の画像も準備物に挙げています。住所の変更を終えてから申請するよう、念を押しています。

規約第14条3項によると、この確認が希望日を過ぎた場合、解約日は確認の通知があった月の末日へずれます。確認が満了日も過ぎると、契約は自動更新されます。件名「解約予定日のお知らせ」のメールが届くまで手続きは完了していない、とよくある質問は書いています。メールや電話での解約は受け付けていません。

法人は登記の移転が先

法人で本店をDMMの住所に置いている場合は、本店移転の登記が終わるまで解約を申請できません。登記簿の写し(登記事項証明書)の提出が条件だからです。

移転の登記には、法務局への申請と書類の準備に日数がかかります。登録免許税の額と届出先は、自宅からバーチャルオフィスへ本店を移す記事で条文とあわせて整理しました。バーチャルオフィスから別の住所へ移す場合も、本店移転の登記が要る点は同じです。

年間・半年契約の救済と単月への切替

規約には、間に合わなかったときの扱いも書かれています。第14条4項では、年間・半年契約でやむを得ず完了が遅れた場合、会社は更新後の契約を単月契約に変えられます。1年分の再請求を避けるための決まりです。

ただし「できる」という書き方で、必ず単月になるとは書かれていません。単月になると、月額も単月契約の料金に変わります。よくある質問は、満了日の間近にフォームを出す場合、先に単月契約へ切り替えることを勧めています。

解約にかかる費用の目安

2026年10月24日時点の料金プランのページでは、ベーシックプランの料金は次のとおりです(税込み)。

契約期間月あたり前払いの額
年間契約2,530円〜30,360円〜
半年契約3,850円〜23,100円〜
単月契約5,500円〜毎月払い

ミニマムプラン(月660円)は年間契約だけで、前払いは7,920円です。入会金は5,500円で、保証金は0円と表示されています。銀座の店舗だけは月440円が上乗せされます。

途中解約の違約金と最低契約期間は設けていない、とよくある質問は書いています。違約金がなくても、前払い分は戻りません。最後の月の郵便転送料などの請求は、解約日の翌月10日です。保証金を預けている古い会員(会員IDが020000未満)は、翌月末日に保証金が返金されます。

解約後に届く郵便と住所の扱い

契約が終わると、DMMは郵便の受け取りを断ります(規約第9条)。銀行・税務署・取引先には、満了日より前に新しい住所を伝えておく必要があります。

規約第7条は、契約終了後にDMMの住所を使うことを禁じています。解約の時点で、名刺やネットショップの表示も直しておく必要があります。他社の解約条件と並べた話は、バーチャルオフィスの解約と登記上の住所の記事にまとめています。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便が届くまでの日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年10月24日に上記の公式情報を確認して作成しました。料金や規約は変更される場合があるため、申し込みの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。