解約・注意点

自宅からバーチャルオフィスへ本店を移すと何が要る？登録免許税と届出先

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会社を自宅住所で設立したあと、本店をバーチャルオフィスへ移すには「本店移転の登記」が必要です。登録免許税は同じ法務局の管轄内なら3万円、管轄外への移転なら旧本店側と新本店側で3万円ずつ、計6万円です。 登記は移転した日から2週間以内に申請し、税務署と年金事務所にも別に届け出ます。

この記事では、移転の流れを5つの手順に分けて整理します。申請書や議事録の具体的な書き方は扱いません。書類の作成は司法書士の業務範囲に関わるため、個別の手続きは専門家にご相談ください。確認日は2026年9月29日です。

手順1 定款の本店所在地の確認

最初に確かめるのは、定款に書いた本店の所在地が「市区町村まで」か「番地まで」かです。会社法27条3号は「本店の所在地」を定款の記載事項としています。

法務局が公開している本店移転の申請書の記載例には、次の注記があります。定款に最小行政区画（市区町村）までを書いていて、その中で移転する場合は株主総会の決議は不要です。取締役会の決議（取締役会がない会社は取締役の過半数の一致）で移転できます。

市区町村をまたぐ移転は定款変更が必要です。定款変更は株主総会の決議事項です（会社法466条）。議決権の3分の2以上の賛成が要る特別決議にあたります（同法309条2項11号）。定款の所在地を市区町村までにとどめる考え方は会社設立の住所を決める順番の記事で説明しています。

手順2 契約開始日と移転日の調整

バーチャルオフィスの利用開始日は、本店を移転する日より前にしておきます。法務局の記載例には「本店移転の日より前に、本店移転の登記の申請をすることはできません」と明記されています。

登記に書く移転日は、決議した議事録に記載した移転の時期（実際に移転した日）です。契約の本人確認や審査に日数がかかる会社もあります。利用開始日が確定してから移転日を決めると、日付の食い違いを防げます。

手順3 2週間以内の本店移転登記

会社法915条1項は、登記事項に変更が生じたら「二週間以内に」変更の登記をするよう定めています。本店の所在場所は登記事項なので、移転日から2週間が期限です。

費用は法務局の管轄が変わるかどうかで違います。

移転のしかた申請書登録免許税
同じ法務局の管轄内1通3万円
別の法務局の管轄へ旧本店あて・新本店あての2通3万円×2通＝計6万円

登録免許税法の別表第一24号（一）ヲは、本店の移転の登記を「一箇所につき三万円」と定めています。管轄外への移転では、法務局の記載例で2通の申請書それぞれに3万円が記載されています。

管轄外の場合、2通は旧本店を管轄する法務局へ同時に出します。商業登記法51条は、新所在地での申請を旧所在地の登記所を経由して、旧所在地の申請と同時にするよう定めています。

手順4 税務署への異動届出書

登記が終わったら、税務署に「異動届出書」を出します。国税庁の案内では、提出時期は「異動等後速やかに」、提出先は異動前の納税地の税務署長です（根拠は法人税法15条・20条）。

国税庁の同じ案内には、消費税の欄にチェックを入れて出せばインボイス登録簿の変更届を重ねて出す必要はないとあります。インボイス登録をしている法人は本店所在地が公表事項に含まれるため、消費税の欄の扱いも確かめておきます。都道府県や市区町村への届出は今回確認できていないため、各自治体の案内をご確認ください。

手順5 年金事務所と郵便の転居届

社会保険に加入している会社は、年金事務所への届出も必要です。厚生年金保険法施行規則23条は、事業所の所在地が変わったら5日以内に届書を出すよう定めています。登記の期限である2週間より短い期限です。

旧住所あての郵便は、日本郵便の転居届で新しい住所へ転送できます。会社名義での転居届の出し方と、転送されない郵便の種類は会社の転居届の記事で整理しています。

自分で申請する場合の選択肢

本店移転の登記は、司法書士に依頼するほか、会社が自分で申請することもできます。自分で申請する場合の書類作成サービスとして、GVA 法人登記があります。

公式サイトによると、役員変更や本店移転などの登記書類をWeb上の入力で作成し、郵送で申請するサービスです。書類作成費は「￥5,000〜」と表示されています（2026年9月29日確認）。登録免許税の3万円（または6万円）は書類作成費とは別に必要です。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年9月29日に上記の一次情報を確認して作成しました。制度や料金は変更される場合があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。