郵便転送・電話代行

住所を移したら旧住所あての郵便はどうなる？会社の転居届と転送されない郵便

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本店の住所を移したあとも、しばらくは旧住所あてに郵便が届きます。自宅からバーチャルオフィスへ移すときも、別のバーチャルオフィスへ乗り換えるときも同じです。

結論から書くと、会社も日本郵便に転居届を出せます。 届出日から1年間、旧住所あての郵便物が新住所へ無料で転送されます。ただし「転送不要」と書かれた郵便は転送されません。バーチャルオフィスの解約後に届いた郵便は、規約上処分される場合があります。

この記事は日本郵便の公式サイトと、バーチャルオフィス1社の利用規約を2026年9月28日に確認して書いた一般的な整理です。

会社名義でも出せる転居届

日本郵便の公式Q&Aによると、会社や団体の転居は、e転居・郵送・郵便局窓口のどの方法でも手続きできます。提出する人の本人確認資料を用意し、「転居届提出者氏名」欄には提出する人の氏名と住所を書きます。

窓口の場合、転居者が会社や団体だけなら、提出者の本人確認だけで受け付けると案内されています。本人確認資料として公式サイトに挙がっているのは、運転免許証・マイナンバーカード・在留カードなどです。

開業と閉業のときは書き方が変わります。

  • 開業：旧住所欄以外を記入する
  • 閉業：新住所欄以外を記入する
  • どちらも窓口かポスト投函で提出し、e転居は使えない

（日本郵便「会社、団体等の転居、開業、閉業の場合の手続について教えてください」・2026年9月28日確認）

転送されるのは届出日から1年間

転送期間は、転送開始を希望した日ではなく届出日から1年間です。期間が過ぎた郵便物は差出人に返されます。続けたいときは、転居届を出し直す必要があります。

登録までには3〜7営業日かかると案内されています。移転日の直前に出すと、登録前に届いた郵便が旧住所へ配達されます。

日本郵便は、転居届の受付後に事実確認をする場合があるとしています。方法として挙がっているのは、社員の現地訪問・同居人への確認・旧住所あての確認書の送付です。旧住所か新住所がバーチャルオフィスの場合、この確認がどう扱われるかは、公式サイトの記載からは確認できませんでした。事前に最寄りの郵便局と契約先へ問い合わせてください。

「転送不要」の郵便は旧住所へ届く

転居届を出していても、「転送不要」と書かれた郵便物は転送されません。日本郵便のQ&Aは、転送不要の表示を差出人の「この住所に住んでいない場合は返還してほしい」という意思表示だと説明しています。

金融機関や本人確認の書類には、転送不要で送られるものがあります。当サイトのバーチャルオフィスの本人確認書類の記事でも、申込時に届く簡易書留が転送不要の扱いである点を整理しました。転送不要で送ってくる相手には、転居届とは別に住所変更を直接届け出る必要があります。

個人あての郵便を会社へ回す制度はない

日本郵便のQ&Aには「自分あての郵便物等をすべて会社に転送してほしい場合」という質問があります。回答は「そのような制度・取り扱いはございません」です。

転居届は引っ越しに伴う転送の制度です。社長個人あての郵便をバーチャルオフィスへまとめて回す仕組みとしては使えません。

バーチャルオフィス側にも制限があります。GMOオフィスサポートの利用規約第14条は、貸した住所を住民票や運転免許証など「生活の本拠のある場所に置くべきもの」に使うことを禁じています（2026年9月28日確認）。

解約後に届いた郵便は処分されうる

GMOオフィスサポートの利用規約第15条には、契約終了後に届いた郵便物等について次の定めがあります。

会員は当該郵便物等の所有権を放棄したものとみなし、弊社は当該郵便物等を処分できるものとします。

（GMOオフィスサポート利用規約第15条・2026年9月28日確認）

同じ第15条は、現金書留・内容証明・本人限定受取・特別送達などを受け取りの対象外としています。解約後に何が起きるかは会社ごとに規約が違うため、契約中の会社の規約で解約後の扱いを確認してください。解約時の登記の問題はバーチャルオフィス解約時の登記上の住所の記事で詳しく整理しています。

移転前に済ませる手順

郵便の取りこぼしを減らすための、一般的な順番の一例です。

  1. 新しい住所を確定させる：新しいバーチャルオフィスの契約や、新しい事務所の準備を済ませる
  2. 住所変更の連絡先を一覧にする：取引先・金融機関・役所・各種サービスを書き出す。転送不要で送ってくる相手は特に漏らさない
  3. 転居届を出す：登録に3〜7営業日かかるため、移転日より前に出す
  4. 本店移転の登記をする：会社法915条1項は、登記事項に変更が生じたら2週間以内に変更の登記をするよう定めています
  5. 旧住所の契約を解約する：解約日以降に届いた郵便は処分される場合があるため、連絡と転居届の登録を済ませてから解約日を決める

本文で規約を確認したGMOオフィスサポートの公式サイトへのリンクを置いておきます（広告リンクです）。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。 郵便の転送の扱いは、日本郵便の窓口でも確認できます。

参考にした情報

※本記事は2026年9月28日に上記の一次情報を確認して作成しました。制度や規約は変更される場合があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。