解約・注意点

バーチャルオフィスが閉鎖したら登記はどうなる？4社の規約で確認

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契約しているバーチャルオフィスの拠点が閉鎖されても、会社の登記は自動では書き換わりません。会社自身が新しい住所へ本店を移し、2週間以内に登記を申請します。登録免許税などの費用は、4社の規約を読むかぎり利用者の負担です。

運営会社から届く予告の期間は、会社ごとに違います。GMOオフィスサポートは終了の6か月前まで、DMMバーチャルオフィスは3か月前までに通知すると規約に書いています。一方で、災害や建物の事情では事前の通知なしに止められる定めも、3社の規約にあります。

根拠は4社の公式サイトの利用規約と、e-Gov法令検索の会社法・商業登記法です。確認日はいずれも2026年11月9日です。

Q1 閉鎖されたら登記は自動で変わる？

変わりません。商業登記法14条は、登記は当事者の申請か官庁の嘱託がなければできないと定めています。運営会社が拠点を閉めても、法務局の登記簿は元の住所のままです。

住所を移したら、会社法915条1項により2週間以内に変更の登記が必要です。管轄の違う法務局へ移る場合は、同法916条が旧所在地と新所在地の両方での登記を求めています。登記を怠ると、同法976条1号により100万円以下の過料の対象になります。

登録免許税の金額と届出先は、本店移転の費用と届出先の記事で整理しました。

Q2 予告はいつ届く？

規約に予告期間を書いているのは、4社のうち2社です。

会社運営側からの終了・停止の定め規約の条項
GMOオフィスサポート提供終了は6か月前までに通知第21条3項
DMM3か月前までの通知で終了できる第17条1項
レゾナンス事前の通知なしにサービスの全部または一部を変更（終了を含む）できる第22条2項
Karigo契約終了日の60日前までに、運営側からも解約を申し入れられる第6条

規約の版は、GMOが2026年10月28日、DMMが2026年10月1日改定、レゾナンスが令和8年10月15日改定、Karigoが令和7年3月10日改定のものです。レゾナンスの第22条2項は、変更が規約の内容の変更にあたる場合は、規約変更の手続き（第2条）によるとしています。

Q3 予告なしに止まることはある？

あります。GMO・DMM・レゾナンスの3社は、運営会社の責任によらない事情での予告なしの停止や終了を定めています。Karigoも、倒産などによる停止・廃止の定めを置いています。

  • GMOの第20条2項は、天災のほか住所の建物の毀損・再開発やGMOの賃借権の終了を挙げています。事前の通知なしに停止・中断・廃止できるとしています。
  • DMMの第17条1項1号は、不可抗力で提供できない場合を、3か月の予告がなくても終了できる場合としています。
  • レゾナンスの第22条1項2号は、やむを得ない事由で店舗を修繕・移転する場合を、事前の通知なしの停止事由に挙げています。
  • Karigoの第14条4号は、法令の改正や運営者・管理者の倒産による停止・廃止を挙げています。利用者があらかじめ承諾する事情という位置づけで、予告期間の記載はありません。

Q4 費用や損害は補償される？

返金の定めがあるのはDMMだけでした。DMMの第17条3項は、サービス終了のときに期間満了日までの残りの期間分の利用料を返すとしています。精算は月単位で、日割りはありません。

移転にかかる費用や損害は、4社とも利用者の負担です。

  • GMOの第20条3項は、停止・中断・廃止による損害に責任を負わないとしています。
  • DMMの第17条4項も、サービス終了による損害を賠償しないと定めています。
  • レゾナンスの第22条は、変更登記など利用者の対応が必要になっても、その費用は利用者の負担と書いています。
  • Karigoの第14条は、倒産などによる停止・廃止に運営者と管理者は責任を負わないとしています。

Q5 別の拠点に移れる？

DMMの規約には、店舗の一部閉鎖のときに他の店舗へ登録を変える道が書かれています。第17条2項によると、会員が他の店舗への変更を望む場合は、登記を移す利用終了手続をしなくてよいとされています。

ただし、他の店舗に移っても住所そのものは変わります。登記上の本店を移す手続きは、別の会社に移る場合と同じく必要です。

Q6 郵便や契約相手はどうなる？

郵便物の扱いは、GMOの第15条に定めがあります。第20条2項の停止・廃止で保管が難しくなった郵便物は、処分できるとしています。

運営会社が事業を他社に譲るケースもあります。GMOの第19条2項・DMMの第18条・レゾナンスの第8条は、事業を譲るときに契約上の地位を譲渡先へ移せると定めています。Karigoの第14条3号も、運営者・管理者の地位が第三者に移ることを、利用者が承諾する事情に挙げています。この場合、規約上は契約が譲渡先に引き継がれる形になります。

契約前に規約で見ておく点

閉鎖への備えとして、申込の前に規約で次の3点を確かめられます。

  • 運営側から終了するときの予告期間が書かれているか
  • 残りの利用料を返す定めがあるか
  • 同じ会社の別拠点へ移れる定めがあるか

解約のときに住所を変える順番は、解約で住所を変える順番の記事にまとめています。運営側の都合で終わる場合も、名刺やウェブサイトの住所を変える作業は同じです。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便が届くまでの日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年11月9日に上記の公式情報を確認して作成しました。規約は変更される場合があるため、申し込みの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。