バーチャルオフィスの住所で商標を出願すると公報に載る？住所変更の手続きも確認

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会社名やサービス名を守るために、商標登録を考える人は少なくありません。本店をバーチャルオフィスにした会社では、「出願するとどの住所が公開されるのか」が気になります。

結論から書くと、商標の願書には出願人の住所を書き、その住所は商標公報に載ります（商標法5条・12条の2・18条）。会社の住所は本店の所在地なので、本店がバーチャルオフィスならその住所が載ります。あとで住所が変わったときは、特許庁への届出や登録の変更が別に必要です。

この記事では、条文と特許庁の資料を2026年10月8日に確認し、よくある疑問をQ&A形式でまとめました。

Q1 願書にはどの住所を書くのか

商標法5条1項1号は、願書に「商標登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所」を書くよう定めています。

会社の場合、住所の考え方は会社法4条が決めています。条文は「会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする」です。本店をバーチャルオフィスで登記した会社にとって、会社の住所はバーチャルオフィスの所在地になります。

個人事業主の場合は事情が異なります。民法22条は「各人の生活の本拠をその者の住所とする」と定めています。バーチャルオフィスの住所を個人の住所として書けるかは、この条文に照らして個別に判断される事柄です。当サイトでは可否を判断しません。

出願した住所は、2つの段階で商標公報に載ります。

段階	根拠	公報に載る住所
出願したとき（出願公開）	商標法12条の2第2項1号	出願人の氏名・名称と住所又は居所
登録されたとき	商標法18条3項1号	商標権者の氏名・名称と住所又は居所

（商標法、2026年10月8日確認）

出願公開は、登録されるかどうかに関係なく、出願があれば行われます（12条の2第1項）。登録に至らなかった出願も、出願公開の対象です。

登記事項証明書と同じく、商標公報も第三者が見られる情報です。登記の公開範囲は自宅住所で登記したときの公開範囲の記事で整理しています。

住所が変わったときの特許庁での手続きは、次の2種類です。

方式審査便覧によると、法人は変更を証明する書面として登記事項証明書の提出を求められることがあります。提出を命じるのは、特許庁長官が必要と認めた場合です。

住所変更の届出は、識別番号ごとに1通出せば足りるとされています。事件ごとに出す必要はありません。届出人と申請人が同じで変更内容も同じなら、届出と表示変更の申請を1つの書面でできる場合があります。

かかります。登録免許税法の別表第一（十六号の（六））は、商標権の「変更の登録」を商標権1件につき1,000円と定めています。

商標を複数持っている会社は、件数分の登録免許税が必要です。本店移転そのものにも法務局での登録免許税がかかります。金額は本店移転の費用と届出先の記事にまとめています。

商標を出願する予定があるなら、バーチャルオフィスを長く使えるかを契約前に確かめておくと、住所変更の手間を減らせます。確認したい項目は次の3つです。

解約したときに起きることは、解約時の登記上の住所の記事で詳しく書いています。

当サイトは、まだバーチャルオフィスを1社も契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送日数などを測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は弁理士・行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年10月8日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。