バーチャルオフィスに住民票は移せる？「生活の本拠」と規約

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自宅の住所を知られたくないので、住民票ごとバーチャルオフィスの住所に移したい。そう考える人に向けて、結論を先に書きます。住民票は、住んでいる場所で届け出る仕組みです。郵便を受け取るためだけの住所は、住民票の届出先として想定されていません。

民法22条は、人の住所を「生活の本拠」と定めています。住民基本台帳法は、住民票の住所をこの考え方とそろえています。さらに、2026年10月31日に確認したDMMバーチャルオフィスとKarigoの利用規約は、どちらも住民票への利用を禁止事項にしています。

会社の本店住所は、別の条文で決まります。会社の住所と個人の住所を分けて考えると、バーチャルオフィスで何ができて何ができないかが見えてきます。

結論：会社の住所と個人の住所は別もの

バーチャルオフィスの住所を使える場面と、使えない場面を表にしました。

会社法4条は「会社の住所は、その本店の所在地にある」と定めています。本店をバーチャルオフィスの住所にして登記すること自体は、業種を理由に断られる手続きではありません。この点は登記と許認可の違いの記事で整理しました。

個人の住所は、民法22条で「各人の生活の本拠をその者の住所とする」とされています。住民票の住所も、契約で借りた住所ではなく、生活している場所を指します。

住民基本台帳法4条は、住民の住所に関する法令の規定を、地方自治法10条1項の住所と別の意味に解釈してはならないと定めています。地方自治法10条1項は、市町村の区域内に住所を持つ人を、その市町村の住民としています。

転入届の決まりは、住民基本台帳法22条にあります。転入とは「新たに市町村の区域内に住所を定めること」で、転入した日から14日以内に届け出ます。同じ市町村の中で引っ越す転居届も、同法23条で14日以内です。

市町村長は、住民票の記載内容を調べることができます。住民基本台帳法34条は、定期の調査に加えて、必要があればいつでも調査できると定めています。職員が関係者に質問したり、書類の提示を求めたりすることも同条3項で認められています。

住民基本台帳法52条1項は、転入届などで虚偽の届出をした人を、5万円以下の過料に処すると定めています。同条2項は、正当な理由なく届出をしない場合も5万円以下の過料としています。

住んでいない場所を住所として届け出ると、この条文の対象になりえます。実際に過料が科されるかは、個別の事情により決まります。

バーチャルオフィスの側でも、住民票への利用を契約で禁じている会社があります。2026年10月31日に各社の公式サイトで規約を読みました。

会社	規約の場所	書かれている内容
DMMバーチャルオフィス	利用規約第10条（禁止行為）	住所を「住民票など居住の実態が必要な事項」に使う行為を禁止
Karigo	利用規約第7条（提供住所・電話番号の利用）	住民票・パスポートなど「居住の実態のある場所に置くべきもの」への利用を禁止

Karigoの規約は、住民票に加えてパスポートも例に挙げています。自宅住所を隠す目的で住民票を移す使い方は、少なくともこの2社の契約では想定されていません。

レゾナンスの利用規約（第15条提供住所等の利用）も同じ日に読みましたが、住民票を名指しした条文は見当たりませんでした。規約に書かれていない会社でも、法令上の住所の考え方は変わりません。

住民票を動かさずに、自宅住所が人目に触れる場面を減らす制度があります。

会社の代表者：株式会社なら、登記事項証明書の代表取締役の住所を市区町村までの表示にする「代表取締役等住所非表示措置」がある。条件と手続きは住所非表示措置の記事で整理した
個人事業主：開業届の納税地や事業所の欄の扱いは、開業届と納税地の記事で所得税法の条文から整理した

どちらの制度も、住民票の住所そのものは自宅のままです。届出の義務と、公開される範囲を切り分けて考えると、選べる手段が分かります。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。住民票の届出については、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年10月31日に上記の一次情報を確認して作成しました。法令や各社の規約は変更される場合があるため、手続きや契約の前に必ず最新の公式情報をご確認ください。