法人登記・住所

バーチャルオフィスで登記しても社長の自宅住所は載る？住所非表示措置を法務省資料で確認

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本店の住所をバーチャルオフィスにしても、株式会社の登記簿には代表取締役の住所が別に載ります。自宅を隠すために本店を移しても、代表者欄に自宅の番地まで出るのが原則です。

結論を先にまとめます。

  • 株式会社なら、本店がバーチャルオフィスでも「代表取締役等住所非表示措置」を申し出る道があります。表示は市区町村までになります
  • 申し出は登記の申請と同時に限られます。上場していない会社は、本店あての配達証明郵便を会社名で受け取った証明などが要ります
  • 合同会社の代表社員は対象外です。措置の後に引っ越したときは、改めて申し出ないと新しい住所が番地まで出ます

根拠は会社法と商業登記規則の条文（e-Gov法令APIで取得）と、法務省の公式ページです。2026年9月24日に作成し、2026年10月9日に法務省の案内と件数の月報を読み直しました。

Q1 本店を移せば自宅は出ないのか

出ます。会社法911条3項14号は、株式会社の登記事項として「代表取締役の氏名及び住所」を挙げています。本店の所在場所（同項3号）とは別の項目です。

合同会社も同じ構造です。会社法914条7号が「合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所」を登記事項にしています。

登記事項証明書は会社名が分かれば誰でも取れます。取得の仕組みは自宅住所で登記したときの公開範囲の記事で整理しています。

Q2 住所非表示措置の中身

代表者の住所を最小行政区画までの表示にする制度です。法務省の案内によると、東京都は特別区まで、指定都市は区までの表示になります。2024年10月1日に始まりました（令和6年法務省令第28号）。

根拠は商業登記規則31条の3です。条文が対象に挙げるのは株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人です。合同会社の代表社員は条文に含まれていません。

法務省の月報（暫定値）では、2024年10月から2026年9月までの実施件数は合計27,169件です。このうち6,035件は設立の登記と一緒に申し出たものです（2026年10月9日確認）。

Q3 いつ申し出ればよいか

登記の申請と同時です。法務省の案内では、代表者の住所が登記される申請と一緒にする場合に限られます。設立の登記や代表取締役の就任・住所変更の登記が該当します。

住所に変更がない重任の登記でも申し出できます。管轄外へ本店を移すときの新しい本店所在地での登記も同じ扱いです。

措置の対象は、申し出と同時に申請する登記で記録される住所に限られます（法務省の案内）。設立した後で「やはり隠したい」と思っても、それだけを単独で申し出ることはできません。次に代表者の住所を登記する機会（重任や住所変更など）を待つことになります。

Q4 措置の後に引っ越したらどうなるか

住所が変わる登記をするときは、改めて申し出が必要です。法務省の案内は、申し出をせずに住所変更の登記をすると、新しい住所には措置が講じられないとしています。つまり新しい自宅が番地まで表示されます。

一方、住所が変わらない重任や、管轄外への本店移転の登記では、申し出をしなくても措置が続きます。

措置を受けても、住所変更の登記をする義務はなくなりません。登記の申請書にも代表者の住所をそのまま書きます。

Q5 上場していない会社が付ける書面

上場していない株式会社が初めて申し出るときは、次の3種類を付けます（規則31条の3第1項1号）。

  • 本店に実在することを示す書面
  • 代表者の住所を証する公的な証明書（住民票の写しなど）
  • 実質的支配者の本人特定事項を証する書面

1つ目は2つの方法から選びます。1つは登記を代理する資格者が本店の実在を確認した書面です。もう1つは会社宛ての郵便を本店へ配達証明郵便で送った証明です。

後者は配達証明書と郵便物受領証を付けます。法務省の通達は、受領証などの商号や本店所在場所が登記記録と合わない場合は措置を講じられないとしています。

3つ目の実質的支配者の書面は、会社を作ったばかりなら次の書面が使えると法務省は案内しています。

  • 定款の認証のときに申告した内容についての「申告受理及び認証証明書」（設立の年度か翌年度の申請に限る）
  • 法務局に実質的支配者リストの保管を一定期間内に申し出ている場合は、添付が不要

すでに措置を受けている会社が住所変更などで申し出るときは、2つ目の住所の証明書だけで足ります。

Q6 バーチャルオフィスで確かめる点

本店あての配達証明郵便を、登録した会社名義で受け取ってもらえるかです。法務省の資料にバーチャルオフィスを名指しした記載はありません。求められるのは、本店所在場所あてに配達証明郵便で送った証明です。

公式サイトで確認できた記載は次のとおりです。

  • バーチャルオフィス1のFAQは、設立前の個人契約でも設立予定法人名宛ての郵便を受け取れると案内しています（事前登録が前提）。契約成立前に届いたものや名称が違うものは受け取れないとも書いています
  • レゾナンスの郵便ルールは、配達証明を含むサインが必要な郵便を1通300円の受取費用で扱うと案内しています。内容証明や特別送達は受け取り対象外です

会社名の登録と郵便物の扱いは郵便転送の比較軸の記事でも取り上げています。

Q7 措置が終わる場面と引き換えになるもの

本店に実在しない可能性が高いと登記官が判断すると、措置は終わります。法務省の案内では、登記所が本店あてに照会の通知を送り、期限内に返送がなければ終了させます。

バーチャルオフィスを解約したまま本店移転の登記をしていないと、本店あての照会を受け取る窓口がなくなります。解約と登記の関係は解約時の登記上の住所の記事にまとめています。

法務省は申し出の前に次の影響を検討するよう求めています。

  • 登記事項証明書で代表者の住所を証明できなくなる
  • 金融機関の融資で不都合が出る場合がある
  • 不動産取引で必要な書類（会社の印鑑証明書など）が増える

官公署から請求があれば住所の情報は提供されます。利害関係人は住所が書かれた書面を閲覧できます。完全に秘密になる制度ではありません。

公式情報を引いた2社

当サイトはまだバーチャルオフィスと契約していません。この記事は公式情報を読んで書いたもので、配達証明郵便の受け取りを試した記録ではありません。今後、実際に契約して郵便の扱いを測定し、公開する予定です。

本文で公式情報を引いた2社の公式サイトです（広告リンク・並び順に優劣はありません）。

この記事は一般的な制度の解説です。措置を申し出るか、どの書面を用意するかなど個別の判断は、司法書士・行政書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※2026年9月24日に上記の一次情報を確認して作成し、2026年10月9日に法務省の案内・通達・月報を読み直して追記しました（各社の公式情報は9月24日確認のままです）。法令や運用、各社の条件は変わる場合があるため、手続きの前に最新の公式情報をご確認ください。