レンタルオフィスの個室なら許可が下りる？バーチャルオフィスとの差

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バーチャルオフィスでは許可が取りにくいと聞いて、別の選択肢を探す人がいます。候補になるのが、レンタルオフィスの個室（プライベートオフィス）です。結論から言うと、**法人登記の段階では、どちらの住所でも扱いは同じです。**差が出るのは、業種ごとの許認可が求める「事務所」の実体です。

ただし、個室を借りれば許可が自動で下りるわけでもありません。宅建業では内部の写真で事務所の形が確かめられ、労働者派遣では広さの目安があります。この記事では、所管庁の資料で確認できた要件を「個室でも確かめる点」として並べます。最終確認日は2026年11月12日です。

登記の段階では差がない

法人登記で、バーチャルオフィスか個室かは審査の対象になりません。商業登記法24条は、登記官が申請を却下する理由を15号に分けて定めています。中身は管轄違い・添付書面の不足・登録免許税の未納付など、書類と手続きの不備です（e-Gov法令API、2026年11月12日確認）。

本店の住所にどんな部屋があるかは、15号のどれにも入っていません。この点は「バーチャルオフィスで法人登記はできる？」で条文ごとに確認しています。

宅建業や労働者派遣を始めるには、登記とは別に免許・許可が要ります。その審査で、事務所として使える実体があるかを見られます。住所と郵便転送が中心のバーチャルオフィスは、専用の部屋がない契約が一般的です。個室のレンタルオフィスは専用の部屋がある分、要件に近づきます。

一方で、個室にも広さや区切り方の差があります。業種ごとに見られる点が違うため、2つの業種で具体的に確かめます。

国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（令和8年4月1日施行版）は、本店などの事務所を次のように説明しています。

商業登記簿等に登載されたもので、継続的に宅地建物取引業者の営業の拠点となる施設としての実体を有するもの

登記簿に本店として載っていることに加えて、営業の拠点としての実体が要るという書き方です。支店に準ずる事務所についても、同じ資料は「社会通念上事務所として認識される程度の形態を備えたもの」としています（第3条第1項関係、2026年11月12日確認）。

免許の申請では、事務所の形態を確かめる写真を出します。同じ資料は、写真の範囲を次の3か所と定めています（第4条第2項第8号関係）。

事務所を新しく設けたり移したりしたときの変更届では、事務所を使う権原に関する書面も挙げられています。個室の契約書がこの書面として足りるか、共用の受付や通路をどう写すかは、免許を出す都道府県や地方整備局の手引きで確かめる点です。

厚生労働省の「労働者派遣事業を適正に実施するために－許可・更新等手続マニュアル－」は、事業所の基準を次のように定めています（許可基準（ハ）事業所に関する判断、2026年11月12日確認）。

事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、労働者派遣事業を行うのに適切であること。

この基準は専用の部屋があるかではなく、使える面積を見ています。1〜2人用の小さな個室では、20㎡に届かない場合があります。個室を候補にするなら、契約前に部屋の面積を数字で確かめる必要があります。

個室のレンタルオフィスを許認可のために検討するなら、次の3点を契約前に確かめます。借りたあとで要件に合わないと分かると、部屋の借り直しが必要になります。

古物商・建設業を含む4業種の要件は「古物商・宅建業・建設業・派遣はバーチャルオフィスで許可が下りる？」にまとめています。なお当サイトはレンタルオフィスもバーチャルオフィスも契約しておらず、本記事は公開資料を読んだ内容です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家や所管の窓口にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年11月12日に上記の一次情報を確認して作成しました。制度や基準は改正される場合があるため、実際の申請では所管庁の最新情報をご確認ください。