バーチャルオフィスの住所に同じ社名の会社があったら登記できる？商号調査の手順

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バーチャルオフィスの住所は、複数の会社が同時に本店として使う仕組みです。そこで気になるのが「同じ住所に、同じ社名の会社が先にいたらどうなるか」です。

結論から書くと、商号と本店の所在場所の両方が既存の会社と同じ場合は、登記できません（商業登記法27条）。どちらか一方でも違えば、この条文の制限は受けません。法務省は、申請の前に「商号調査」で確かめるよう案内しています。

この記事では、条文と法務省・法務局の公表資料を2026年10月8日に確認しました。調べ方を4つの手順に分けて書きます。

前提：登記できない組み合わせ

商業登記法27条は、他人が登記した商号と同一で、本店の所在場所も同一のとき、商号の登記はできないと定めています。27条で登記できない商号の申請は、登記官が却下する事由として24条12号にも挙がっています。

（商業登記法第24条・第27条、2026年10月8日確認）

「同一」の範囲は思ったより狭く決まっています。法務局のよくある質問は、次の2組を同一の商号に当たらない例として挙げています。

会社法の施行より前は、似た商号も制限する「類似商号規制」がありました。法務省の会社法Q&Aによると、この規制は廃止されています。いま残っているのは、商号と所在場所が「ともに同一」の場合の制限だけです。

商号調査は、商号と本店の所在場所の組み合わせで調べます。先に両方を仮決めしておく必要があります。

契約予定のバーチャルオフィスの所在地は、運営会社の公式サイトや申込時の案内で確かめておきます。定款に書く「所在地」と登記する「所在場所」の違いは、住所を決める順番の記事で整理しました。

法務省が案内している調べ方は、「オンライン登記情報検索サービス」を使う方法です。利用には「登記・供託オンライン申請システム」の申請者IDとパスワードが要ります。

法務省のページには、申請者情報の登録は無料と書かれています。2回目以降は、取得済みのIDをそのまま使えます。

ログイン後、「商業・法人登記情報」の画面で商号と本店の所在地を入れて検索します。法務省の操作手順書（PDF）による流れは次のとおりです。

商号の欄は前方一致で検索できます。「全国」を選ぶ場合は、商号を先頭から2文字以上入れる必要があります。検索のみであれば手数料はかかりません。

同じ商号の会社が、契約予定の住所と同じ所在場所に出てきたら、そのままでは登記できません。商号を変えるか、別の住所を選ぶことになります。

このサービスで分かるのは、商号・所在地・会社法人等番号の3つだけです。役員や目的などは検索結果に出ません。部屋番号の書き方などで「同一の所在場所か」迷うときは、法務省が案内するとおり管轄の登記所に問い合わせるのが確実です。

27条をクリアしても、商号を自由に使ってよいわけではありません。法律上は、次の2つが別に定められています。

法務省の会社法Q&Aも、類似商号の登記はできるとしたうえで、会社法8条の禁止に触れています。商号が商標として登録されているかは、商号調査では分かりません。

登記と許認可の違いは、法人登記はできるのかをまとめた記事で解説しています。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年10月8日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。