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軽貨物（黒ナンバー）はバーチャルオフィスで始められる？届出の「営業所」と車庫2kmの基準

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軽バンで配送の仕事を始めるとき、会社の住所をバーチャルオフィスにしてよいかは迷いやすい点です。結論から書くと、軽貨物運送は「許可」ではなく「届出」の事業です。ただし届出書には、登記上の住所とは別に営業所・車庫・休憩睡眠施設の位置を書く欄があります。 運輸支局の公示では、車庫は原則として営業所に併設し、離れる場合も2km以内と定められています。

つまり、法人登記の住所をバーチャルオフィスにすることと、届出の営業所をどこにするかは別の問題です。この記事では、法令と運輸支局の公開資料で、どの住所に何が求められるかを整理します。確認日はすべて2026年10月3日です。

先に結論：住所ごとに求められること

貨物自動車運送事業法施行規則33条は、届出書の事業計画に書く場所を項目ごとに分けています。運輸支局の公示と手引の記述を重ねると、次の表のとおりです。

届出書の項目求められること（一次情報）
主たる事務所の位置法人なら会社の住所を書く欄
営業所の名称と位置事業用の車を配置する場所。提出先の運輸支局もここで決まる
自動車車庫原則として営業所に併設。併設できなければ営業所から2km以内
車庫の広さ計画する車をすべて収容できること。九州運輸局の手引は1両あたり8㎡以上と記載
休憩睡眠施設乗務員が有効に利用できる適切な施設

バーチャルオフィスの住所が関係しうるのは、主に1行目の「主たる事務所」です。営業所・車庫・休憩睡眠施設には、それぞれ位置や広さを書く必要があります。

法36条：許可ではなく届出

貨物自動車運送事業法36条1項は、軽貨物の事業を始める人に届出を求めています。届け出るのは「営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項」です。緑ナンバーのトラック（一般貨物自動車運送事業）のような許可制ではありません。

ただし、届出だから何を書いてもよいわけではありません。九州運輸局の手引の冒頭には、要件への適合が必要だと書かれています。基準になるのは、各運輸支局が公示する「貨物軽自動車運送事業の経営届出等の取扱いについて」です。

規則33条：住所を書く欄は5つある

施行規則33条1項は、届出書に書く事業計画の中身を列挙しています。場所に関係するのは次の項目です。

  • 主たる事務所の名称及び位置
  • 営業所の名称及び位置
  • 自動車車庫の位置及び収容能力
  • 乗務員等の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力

このほかに、届出者本人の「氏名又は名称及び住所」も書きます。九州運輸局の手引の記載見本では、事業者の住所と営業所の位置に別々の番地が入った例が載っています。会社の住所と、車を置いて仕事をする拠点を分けて書く形が、様式の上で想定されているということです。

公示：車庫と休憩施設の基準

関東運輸局神奈川運輸支局の公示（令和4年10月27日一部改正）は、自動車車庫について次の5点を挙げています。

  1. 原則として営業所に併設し、併設できない場合は営業所から2km以内
  2. 計画する事業用自動車をすべて収容できる
  3. 使用権原があり、その旨の宣誓書を添付する
  4. 都市計画法・農地法・建築基準法などに抵触せず、その旨の宣誓書を添付する
  5. 他の用途に使う部分と明確に区分されている

休憩睡眠施設については「乗務員が有効に利用することができる適切な施設」とされています。

2kmの数字は、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令1条1号にも出てきます。同号は、車庫と「使用の本拠の位置」との距離を原則2km以内と定めています。手引によると、黒ナンバーの登録で使う連絡書の「使用の本拠の位置」には、車を配置する営業所の住所を書きます。

バーチャルオフィスが関係する範囲

公示が営業所に求めているのは、車庫が併設されているか2km以内にあることです。郵便物の受け取りだけを頼む契約の住所を営業所の欄に書くと、車庫との距離や休憩睡眠施設の欄と整合させる必要が出てきます。

一方で、法人登記の本店（主たる事務所）は、届出書の上では営業所と別の欄です。登記そのものは業種で却下されない点は「バーチャルオフィスで法人登記はできる？」で整理しました。

公示は運輸支局ごとに出されています。今回読んだのは神奈川運輸支局の公示と九州運輸局の手引です。届出先は営業所の所在地を管轄する運輸支局なので、その支局の公示を読み、迷う点は窓口に確認する流れになります。業種ごとの調べ方は「自分の業種に許認可は要る？」にまとめています。

四輪は営業所ごとに安全管理者

法36条の2は、四輪以上の軽自動車で運送する事業者に安全管理者の選任を求めています。届出後すみやかに、営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者」を1人選びます。選任できるのは、登録講習機関の講習を選任日前2年以内に修了した人などです。営業所の数と人の手配も、拠点を決める段階で関係します。

この記事の位置づけ

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。届出の可否や書き方は、営業所を管轄する運輸支局の公示と窓口で確認してください。

参考にした情報

※本記事は2026年10月3日に上記の一次情報を確認して作成した、法制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。