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ネットショップの特商法表示にバーチャルオフィス住所は使える？

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自宅でネットショップを始めるとき、「特定商取引法に基づく表記」に自宅住所を載せたくない人は多いはずです。消費者庁のQ&Aは、3つの条件を満たせばバーチャルオフィスの住所と電話番号でも特定商取引法の要請を満たすと考えられる、と示しています。条件の中心は「その住所と電話番号が、お客さんからの連絡先として本当に機能するか」です。

この記事では、表示の決まりを法令と消費者庁の資料で確かめたうえで、契約前に確認する順番をまとめました。確認日はすべて2026年11月12日です。特定の会社やプランが適法かどうかの判断はしていません。

まず表示が必要な項目

ネットショップの広告には、事業者の氏名または名称、住所、電話番号を表示する決まりがあります。根拠は特定商取引法11条と、同法施行規則23条1号です。

法人がウェブサイトで広告をする場合は、施行規則23条2号で、代表者か通信販売の業務の責任者の氏名も必要になります。

名前の書き方にも決まりがあります。消費者庁のQ&A（Q16）は、個人事業主なら戸籍上の氏名か商業登記簿の商号を書くとしています。屋号やサイト名だけの表示は認められません。住所をバーチャルオフィスにしても、名前の欄で本名や登記上の名称が出る点は変わりません。

消費者庁が示す3つの条件

消費者庁「通信販売広告Q&A」のQ18は、個人事業主がバーチャルオフィスの住所と電話番号を表示する場合について、次の条件を挙げています。

  • バーチャルオフィスの住所と電話番号が、通信販売の取引の連絡先として機能することについて、事業者とバーチャルオフィス運営会社の間で合意があること
  • バーチャルオフィス運営会社が、事業者の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態であること
  • （ショップ作成サービスなどの住所を使う場合）通信販売の取引がそのサービス上で行われていること

同じQ18には、どちらかが不誠実で、お客さんから連絡が取れない事態になれば表示義務を果たしたことにならない、とも書かれています。表示した時点で終わりではなく、連絡が届き続けることまでが条件です。

私書箱は別の扱いです。Q19は、私書箱を表示しても「住所」の表示をしたことにはならないと説明しています。同じQ19は会社の「住所」を、本店の所在地など営業上の活動の拠点となる場所としています。

手順1 特商法表示での利用可否

最初に確かめるのは、契約先の公式ページが特商法表示での住所利用を認めているかどうかです。Q18の「合意」に当たる部分で、3社の公式ページには次のように書かれていました。

会社公式ページの記載（2026年11月12日確認）
DMMバーチャルオフィスよくある質問で、特定商取引法に基づく表記や商品発送元の住所として利用できると回答
レゾナンスサービス紹介ページで、貸し出す住所や電話番号は特定商取引法にも記載できると案内
GMOオフィスサポート料金ページの転送なしプランを「ネットショップでの表記など、住所のみ必要な方」向けと説明

公式ページに記載が見当たらない会社は、申し込む前に問い合わせて、特商法表示に使えるかを書面かメールで確かめておくと記録が残ります。

手順2 郵便や返品を受け取れるプランか

次に確かめるのは、選ぶプランでお客さんからの郵便や返品を受け取れるかです。同じ会社でも、安いプランは受け取れるものが限られています。

プラン（税込・2026年11月12日確認）郵便や荷物の受け取り
GMOオフィスサポート 転送なしプラン（月660円）来店受取を含む一切の郵便物受取が不可
GMOオフィスサポート 月1転送プラン（月1,650円）ほか郵便物受取あり。転送は月1回・隔週・週1回から選択
DMMバーチャルオフィス ミニマムプラン（月660円・年間一括払い）返品・返送・国や都道府県から届く個人事業主の税金関連書類のみ
DMMバーチャルオフィス ベーシックプラン（月2,530円から・年間契約）荷物の受取と週1回の転送あり

返品を受け付けるショップは、返品先をどこにするかを先に決めます。返品先をバーチャルオフィスにするなら、返品の荷物を受け取れるプランが前提です。宅配便のサイズ上限も会社ごとに違うため、バーチャルオフィスで宅配便は受け取れる？サイズ上限を3社で比較もあわせて確認してください。

郵便を一切受け取れないプランの住所を表示した場合に、Q18の「連絡先として機能する」に当たるかどうかは、当サイトでは判断しません。お客さんが郵便で連絡してくる可能性がある商品なら、受け取れるプランを選ぶか、事前に専門家へ確認してください。

手順3 電話番号を決める

電話番号は、住所とは別に「確実に連絡が取れる番号」を表示する必要があります（消費者庁Q&AのQ17）。表示の選択肢は主に3つです。

  • 自分の携帯電話の番号をそのまま書く
  • バーチャルオフィスの電話番号オプション（転送電話や電話代行）を使う
  • 050番号などの電話サービスを別に契約する

夜間など営業していない時間帯は、留守番電話を使ってよいとQ20に書かれています。24時間電話に出る必要はありません。番号の種類ごとの違いはバーチャルオフィスの電話番号オプションは必要？で整理しています。

別の道 表示の省略と非公開設定

住所や電話番号を表示しない方法も、法律上は用意されています。ただし、どちらも「完全に知られない」仕組みではありません。

請求があれば提供すると書く方法

特定商取引法11条のただし書は、請求があれば表示事項を書いた書面や電子メールを遅滞なく提供する旨を広告に書けば、表示事項の一部を省略できると定めています。Q17によると、実際に請求があったときに遅滞なく提供できる準備があれば、住所と電話番号の表示を省けます。「遅滞なく」とは、お客さんが申し込むかを決める前に、十分な余裕をもって届くことです。

ショップ作成サービスの非公開設定

BASEのヘルプでは、区分が「個人」のショップは住所を非公開にでき、その場合は特商法の表記にBASE株式会社の住所が出ると説明しています。法人のショップは対象外です。

同じヘルプには、次の注意点も書かれています。

  • 商品の発送元は、BASEの住所ではなくショップオーナー自身の住所を使う
  • 返品の依頼や問い合わせがあれば、非公開にしていても住所と連絡先を開示する
  • 納品書には実際のショップの住所が載る

3つの方法の違い

方法表に出る住所自分の住所を伝える場面
バーチャルオフィスの住所を表示バーチャルオフィスの住所運営会社には伝える。お客さんに出るかは発送元の書き方による
請求時に提供する旨を表示表示しない請求してきたお客さんに提供する
BASEの非公開設定（個人のみ）BASE株式会社の住所発送元・納品書・返品時の開示

発送元の住所も自宅以外にしたい場合は、契約先が発送元としての利用を認めているかも確かめます。DMMバーチャルオフィスは、よくある質問で商品発送元の住所として利用できると回答しています。

法人で運営する場合の注意

法人でネットショップを運営する場合、BASEの非公開設定は使えません。会社の住所として本店所在地を表示するなら、その住所は登記簿にも載り、誰でも確認できます。登記簿の公開範囲は自宅住所で法人登記すると誰に見られる？にまとめています。

法人がウェブで広告するときは、代表者か通信販売の業務の責任者の氏名も表示します。責任者は代表権のある人でなくてもよいと、Q15に書かれています。

迷ったときの相談先

表示の書き方が自分の事業に合っているか迷ったら、まず消費者庁の「特定商取引法ガイド」のQ&Aを読み、それでも決められなければ弁護士や行政書士に相談してください。お酒など許認可が必要な商品を売る場合は、表示とは別に販売場の要件もあります。詳しくはお酒のネット販売はバーチャルオフィスで始められる？を参照してください。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便が届くまでの日数などを測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

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