税理士として開業するとき、住所と郵便の受け取りだけを借りる契約では、事務所の要件を満たせません。国税庁の「税理士制度のQ&A」が、住所借りや実態のない事務所の登録を認めないと明記しているためです。

税理士法40条は、税理士業務を行うための事務所を設ける義務を定めています。国税庁はこの事務所を、自分の管理下にあり、外部に表示した「本拠」と説明しています。登録申請では、建物の外観と本拠となる場所の写真も求められます。

この記事は、法令・国税庁のQ&A・東京税理士会の登録案内を2026年10月30日に確認して整理したものです。登録の可否は、日本税理士会連合会と登録先の税理士会が判断します。

事務所の要件と住所だけの契約の比較

税理士の事務所に関係する決まりを、住所だけを借りる契約と並べると次のようになります。

求められること	根拠	住所だけの契約で足りるか
税理士業務を行うための事務所を設ける	税理士法40条1項	業務を行う場所が契約に含まれない
事務所は1か所だけ	税理士法40条3項	自宅と2か所に表示すると問題になる
自分の管理下にある本拠である	国税庁Q&A 問5-2	住所借りは認めないと明記
本拠となる場所の写真を出す	東京税理士会の登録案内	撮影できる自分の席がない
他と同じ電話番号を使わない	東京税理士会の登録案内	共用の番号は使えない

会社の本店住所として登記する手続きは、業種を理由に却下されません。その点は登記と許認可の違いの記事で整理しました。税理士の場合は、個人として税理士名簿に載る「登録」の段階で、事務所の中身が問われます。税理士法18条は、事務所の名称と所在地を名簿の登録事項にしています。

国税庁が示す「本拠」の意味

国税庁のQ&A 問5-1は、税理士業務を行うための事務所を「税理士業務を行う本拠」と答えています。本拠かどうかは、依頼人に示す連絡先など、外部への表示という客観的な事実で判定します。外部への表示には、看板・ウェブサイトへの掲載・契約書への記載が含まれます。

問5-2は、本拠を次の2つを満たす場所と説明しています。

• 自己所有や賃貸借契約などで、自分の管理下にある
• 税理士業務を行う場所として、外部に表示している

同じ問の解説は、この考え方の理由を行政庁と税理士会による指導・監督と、顧客の損害の防止だと述べています。そのうえで、住所借りや実態のない事務所の登録を認めるものではないと書いています。住所の表示だけがあり、自分が管理する場所がない形は、問5-2の説明に当てはまりません。

税理士法人も同じく、同法40条1項で事務所を設ける義務を負います。

自宅とバーチャルオフィスの2か所表示

税理士法40条3項は、事務所を2か所以上設けることを禁じています。国税庁のQ&A 問5-3によると、外部への表示をしていない場所で作業するだけなら、2か所の事務所には当たりません。

逆に、表示の仕方によっては2か所と判定されます。問5-3は「○○○税理士事務所□□□オフィス」のような表示を例に挙げています。自宅を事務所として登録したまま、別の住所を名刺やウェブサイトに載せる形は、この例に近くなります。

東京税理士会の登録案内で求められる書類

東京税理士会の登録案内（2026年10月30日に同会サイトから取得したPDF）は、開業税理士が借りた場所を事務所にする場合の書類を次のように定めています。

• 賃貸借契約書のコピー（登録決定予定日以前の契約日のもの）
• 税理士事務所設置同意書（契約書の使用目的が事務所なら不要）
• 建物の外観と、本拠となる場所の写真

写真は細かく指定されています。オフィスビルなら、建物名と部屋番号が分かる写真を各1枚出します。本拠となる場所は、個室なら出入口から部屋を撮った写真です。オフィス環境を共有する場合は、本拠となるスペースとオフィス全体の写真を各1枚出します。

共有の場合の写真の指定があるため、案内はシェアオフィス型も想定していると読めます。ただし、自分の席として管理できる場所があるかを審査されることに変わりはありません。

電話番号と帳簿の扱い

同じ案内は、事務所の電話番号に他の税理士や営利企業と同じ番号を使えないとしています。バーチャルオフィスのFAXには、複数の契約者で同じ番号を使う「共有番号」の形があります。共有と専用の違いはFAX番号の記事で整理しました。電話番号を借りる場合も、自分だけの番号かを契約前に確かめる必要があります。

帳簿には紙以外の選択肢があります。税理士法41条は業務の帳簿の作成と、閉じてから5年間の保存を求めています。同条3項は、財務省令に従い電子データで作成することも認めています。紙の帳簿を置く棚がないことだけが、問題になるわけではありません。

開業前に確かめる3つの点

1. 事務所の形：個室・共有スペースのどちらで登録するか、写真の要件を満たせるか
2. 契約書：施設の利用契約が賃貸借契約書の代わりになるか、使用目的の書き方
3. 電話番号：その番号がほかの契約者と共用でないか

業種ごとの許認可の調べ方は、許認可の調べ方の記事で手順にしています。

まとめ

• 税理士は、業務を行うための事務所を1か所だけ設ける（税理士法40条）
• 国税庁は、事務所を自分の管理下にある本拠と説明し、住所借りの登録を認めないと明記している
• 東京税理士会の案内は、本拠となる場所の写真と賃貸借契約書などを求めている
• 他の税理士や企業と同じ電話番号は使えない
• 個室や共有スペースの扱いは、登録先の税理士会の審査で決まる

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士・税理士等の専門家にご相談ください。税理士としての登録の可否は、登録先の税理士会にご確認ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

• 税理士法（第18条・第40条・第41条）｜e-Gov法令検索
• 税理士制度のQ&A「5 税理士事務所」｜国税庁
• 税理士法基本通達（第40条関係）｜国税庁
• 東京税理士会に税理士登録申請書を提出する方へのご案内（PDF）｜東京税理士会
• 税理士登録｜国税庁

※本記事は2026年10月30日に上記の一次情報を確認して作成しました。法令や各会の運用は変更される場合があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。