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人材紹介業はバーチャルオフィスで始められる？有料職業紹介の事業所要件を厚労省資料で確認

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人材紹介の会社をバーチャルオフィスの住所で登記すること自体は、業種を理由に断られる仕組みになっていません。壁になるのは登記ではなく、職業安定法の「有料職業紹介事業の許可」です。許可基準には事業所の要件があり、住所だけを借りる契約で満たせるかは別に確かめる必要があります。

この記事でわかることは次の3点です。

  • 人材紹介に許可が要る根拠の条文
  • 許可基準にある事業所の要件と代替の方法
  • バーチャルオフィスを契約する前に確かめる点

根拠は職業安定法と同施行規則（e-Gov法令API）です。あわせて厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」の令和8年9月14日適用版を読みました。確認日はいずれも2026年9月25日です。登記と許認可の関係は「◯◯業は登記できない」が不正確な理由で詳しく扱っています。

許可の根拠は職業安定法30条

職業安定法30条1項は「有料の職業紹介事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければならない」と定めています。求人と求職のあいだで雇用関係の成立をあっせんし、手数料を受け取る事業が対象です（同法4条）。

許可なしで事業をすると、同法64条により1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。許可の有効期間は最初が3年、更新後は5年です（同法32条の6）。

許可基準で見られる主な項目

職業安定法31条1項は、許可の基準を次の3つにまとめています。

  1. 事業を健全に続けられる財産的基礎があること
  2. 個人情報を適正に管理し、秘密を守る措置があること
  3. 事業を適正に行う能力があること

業務運営要領の「第3 許可基準」は、この3つを具体的な数字と条件に落としています。バーチャルオフィスに関係する部分を表にしました。

項目業務運営要領の記載（要約）住所の種類との関係
財産基準資産額が500万円×事業所数以上・自己名義の現預金が150万円以上（事業所1つの場合）住所とは無関係
事業所の位置風俗営業等が密集するなど運営に好ましくない場所にないこと住所の場所そのものが審査対象
事業所の構造個室やパーティションでプライバシーを守って対応できること代わりの方法あり（次の節）
事業所の名称公的機関と誤認される名称でないこと住所とは無関係
事業所の使用権借りている場合は賃貸借契約書等で正当な貸与を確認・転貸なら同意書等契約書の中身が問われる

構造の要件には3つの代替がある

事業所の構造は、個室やパーティションが原則です。業務運営要領は、この構造を持たない場合でも次のどれかで要件を満たすと認めています。

  • (a) 予約制や近くの貸部屋の確保で、他の求職者と同室にならずに面談できる措置をとる
  • (b) もっぱらインターネット等で、対面を伴わない職業紹介をする
  • (c) 事業所の面積がおおむね20平方メートル以上ある（当分の間の扱い）

(a)と(b)を選んだ場合は許可に条件が付きます。条件に反して運営すると、許可の取消し対象になると明記されています。オンラインだけで紹介する事業なら、個室のない事業所でも構造の要件は満たせます。

事業所そのものは省けない

構造の要件に代替があっても、事業所を持たなくてよいという意味ではありません。施行規則と業務運営要領には、事業所の実在を前提にした書類と義務が並んでいます。

  • 施行規則18条3項：申請書に「建物の登記事項証明書その他の事業所ごとの施設の概要を記載した書面」を付ける
  • 業務運営要領第5：事業所を管轄する労働局が「事業所の使用権を証する書類」（登記事項証明書の写しか賃貸借・使用貸借契約書の写し）を管理する
  • 職業安定法32条の4：許可証を事業所ごとに備え付け、求められたら見せる
  • 業務運営要領第3：事業所以外の場所で恒常的に紹介をするなら、その場所も事業所として届け出る

バーチャルオフィスの契約が「事業所の使用権を証する書類」に当たるかは、資料に記述がありませんでした。今回読んだ範囲での結果です。住所の利用契約と、部屋の賃貸借・使用貸借は別の契約です。判断するのは許可を審査する労働局なので、当サイトから可否は書けません。

契約前にバーチャルオフィス側で確かめる点

人材紹介の許可を取る予定があるなら、申込の前に次の4点を運営会社の規約や窓口で確かめます。

  1. 契約書の名称と中身が「住所の利用」なのか「部屋の賃貸借・使用貸借」なのか
  2. 運営会社が建物を借りている場合、転貸の同意を示す書類を出してもらえるか
  3. 許可証を備え付けられる専用の場所があるか
  4. 面談をする予定なら、個室や会議室を予約制で使えるか

あわせて、事業所を管轄する都道府県労働局に、申請前の相談として事業所の形を伝えて確かめる手順が確実です。許認可全般の調べ方はバーチャルオフィス契約前に調べる4つの手順にまとめています。

当サイトはまだどの会社とも契約しておらず、この記事は法令と厚生労働省の公表資料を読んで書いたものです。今後、実際に契約して郵便転送の日数などを測定し、公開する予定です。

まとめ

  • 人材紹介は登記とは別に、職業安定法30条の許可が要る
  • 事業所の構造は、予約制・オンライン専業・おおむね20平方メートル以上のどれかでも認められる
  • 事業所の位置と使用権は審査され、使用権を示す書類を出す
  • バーチャルオフィスの契約で使用権を示せるかは、労働局への事前確認が確実

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は社会保険労務士・行政書士等の専門家や、管轄の都道府県労働局にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年9月25日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。基準は改正される場合があるため、申請の際は必ず最新の公式情報をご確認ください。