行政書士はバーチャルオフィスで開業できる？事務所の要件を確認

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行政書士として開業するには、業務を行うための「事務所」を自分で設ける義務があります。行政書士法8条1項の規定です。

住所と郵便の受け取りだけを借りる契約では、法令と登録手続きが求める中身がそろいません。帳簿を保存する場所や、報酬額と表札を掲示する場所が求められるからです。登録申請では、机の位置を書いた平面図の提出を求める会もあります。

可否を最終的に判断するのは、日本行政書士会連合会と、事務所を置く都道府県の行政書士会です。この記事は、法令と行政書士会の公開資料を2026年10月16日に確認して書いた一般的な整理です。

結論：住所だけの契約では要件がそろわない

行政書士の事務所には、次の4つが法令で結びついています。

バーチャルオフィスの基本プランは、住所の利用と郵便物の受け取り・転送が中心です。帳簿を置く棚も、報酬額を掲示する壁も、契約者が自由に使える形では含まれていません。帳簿と掲示の場所がないことが、行政書士の開業とバーチャルオフィスが合いにくい理由です。

会社の本店住所としての登記は、業種で却下されない点を登記と許認可の違いの記事で整理しました。行政書士の場合は登記の前に、個人としての「登録」の段階で事務所の中身が問われます。

行政書士法8条2項は、事務所を2か所以上設けることを禁じています。自宅とバーチャルオフィスの2か所を、どちらも事務所として登録することはできません。

行政書士法人には別の規定があります。同法13条の17は、8条1項を行政書士法人にも準用しています。法人の場合も、業務を行うための事務所を設ける義務は同じです。

登録の申請先も事務所で決まります。同法6条の2第1項は、事務所の所在地がある都道府県の行政書士会を経由して申請すると定めています。

青森県行政書士会の「行政書士登録申請案内」には、事務所について次の書類が並んでいます。

書類	内容
事務所使用権を証する書面	賃貸なら賃貸借契約書と、貸主の所有を示す建物登記簿謄本等
事務所の位置図	目標物から事務所までの経路を赤線で示す
事務所の平面図	事務所の入口と机などの位置を示す
事務所の写真	会社などの中に事務所を置く場合に、外観と内部を各2枚

（青森県行政書士会「行政書士登録申請案内」・2026年10月16日確認）

平面図には、入口と机の位置を書く必要があります。住所だけを借りる契約では、自分の机がある部屋が存在しません。賃貸借契約書の代わりになる書類があるかどうかも、契約の形によって変わります。

同じ案内は、会社の一室で同僚と机を並べる形を事務所にしないよう注意しています。理由として、建物の使用上の制限と、行政書士の守秘義務を挙げています。自宅を事務所にする場合も、一室を事務所に充てるなど依頼人の秘密を守れる配慮を求めています。

守秘への配慮は、共用スペースを使うコワーキングにも関係します。依頼人の書類や会話が他の利用者から見える配置では、案内の趣旨に合いません。個室のレンタルオフィスなら自分の机がある部屋を確保できますが、認められるかは会の審査で決まります。

書類の様式や審査の細かい運用は、都道府県の会ごとに違います。契約の前に、登録先の会で次の3点を確かめると手戻りが減ります。

業種ごとの許認可の調べ方は、許認可の調べ方の記事でも手順にしています。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。行政書士としての登録の可否は、登録先の都道府県行政書士会にご確認ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年10月16日に上記の一次情報を確認して作成しました。法令や各会の運用は変更される場合があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。