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バーチャルオフィスの審査に落ちる理由は？4社の規約で確認

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バーチャルオフィスの申込には審査があります。断られても、理由は原則として教えてもらえません。GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス・レゾナンスの3社は、審査結果の理由を開示しないと利用規約に書いています。Karigoの規約は、利用の可否を運営の裁量で決めると定めています。

ただし、規約には「こういう場合は申込を断る」という条件が並んでいます。書類の不備、禁止業種、年齢、本人確認に応じないことなどです。断られる理由の多くは、この条件から推し量れます。

根拠は4社の公式サイトの利用規約と、e-Gov法令検索の犯罪収益移転防止法です。確認日はいずれも2026年11月8日です。

審査がある法律上の理由

バーチャルオフィスの会社は、申込者の本人確認を法律で義務づけられています。犯罪収益移転防止法（犯収法）2条2項44号は、郵便物の受け取り場所や電話番号を貸す事業者を「特定事業者」に挙げています。

同法4条1項によると、特定事業者は契約のときに次の4点を確認しなければなりません。

  • 本人特定事項（個人は氏名・住居・生年月日、法人は名称と本店の所在地）
  • 取引の目的
  • 職業（法人は事業の内容）
  • 法人の場合、事業を実質的に支配する人

同法5条は、申込者が確認に応じない間、事業者は契約上の義務を果たさなくてよいと定めています。書類を出さない、質問に答えないという状態では、契約が進みません。本人確認書類の種類と確認の流れは、本人確認書類が要る理由の記事で整理しました。

4社の規約にある拒否事由

申込を断る条件は、4社とも規約に書かれています。主な項目を並べると、次のとおりです。

項目GMOオフィスサポートDMMレゾナンスKarigo
規約の条項第4条7項第4条1項・5項第5条第5条2項
虚偽・不備規約違反として拒否補正に応じなければ拒否虚偽・誤記・漏れで拒否個別の列挙なし
禁止業種第17条に列挙第3条に14項目第5条2号に列挙第7条3項に列挙
年齢など未成年者は拒否個人は18歳未満不可同意のない未成年者は拒否個別の列挙なし
過去の違反拒否事由拒否事由拒否事由個別の列挙なし
理由の開示一切開示しない開示義務なし開示義務なし記述なし

規約の版は、GMOが2026年10月28日、DMMが2026年10月1日改定、レゾナンスが令和8年10月15日改定、Karigoが令和7年3月10日改定のものです。4社とも最後に「その他、運営が不適切と判断した場合」にあたる包括的な条項を置いています。上の表の条件に当てはまらなくても、断られる場合があります。

禁止業種と許認可の関係

禁止業種は、4社の規約に共通する部分が多い項目です。出会い系・アダルト関連・情報商材（情報販売）・政治活動・宗教活動は、4社とも禁止の対象に入っています。マルチ商法と、投資や融資などの金融関連は、GMO・DMM・Karigoの3社が規約で挙げています。レゾナンスの規約は、未公開株を禁止業種に挙げています。

DMMの第3条には、法令上必要な届出・登録・許可のない営業も挙がっています。法令上バーチャルオフィスを使えない営業も対象です。ここで言う「使えない」は、登記ができないという意味ではありません。登記そのものはできても、業種によっては許認可の事務所要件を満たせないということです。

許認可が要る業種かどうかは、申込の前に所管の役所の資料で確かめられます。調べ方の手順は、許認可の調べ方の記事にまとめています。

会社ごとに違う条件

拒否事由には、会社ごとの違いもあります。

  • DMMは、日本国内に住所がない場合と、日本語での会話が難しい場合を登録できない条件に挙げています。代理人を通した個人の申込も不可です。
  • GMOは、外国PEPs（外国の重要な公的地位にある人）への該当を拒否事由にしています。連絡して7営業日以上返信がない場合も対象です。国籍・在留資格や、クレジットカードの承認が取れない場合も挙がっています。
  • レゾナンスは、指定の期日までに書類が出ないと申込を撤回したものとみなします。
  • Karigoは、申込から10日以内に本人確認書類と決済の両方が確認できないと、申込が無効になります。

期限で無効になるケースは、審査で断られたのとは別の扱いです。それでも、結果として契約できない点は同じです。

申込前に確かめておけること

規約の条件から逆算すると、申込の前に確かめられることは3つあります。

  • 本人確認書類の住所・氏名が、申込フォームの内容と一致しているか
  • 事業の内容を、禁止業種と紛れない言葉で具体的に書けるか
  • 許認可が要る業種なら、事務所の要件を先に調べたか

断られた後の扱いにも、規約の決まりがあります。レゾナンスとKarigoは、提出した書類や申込情報を返さないと定めています。DMMは、先に料金を払っていた場合は返金について別に案内するとしています。GMOは、申込後の撤回ができないと定めています。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便が届くまでの日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年11月8日に上記の公式情報を確認して作成しました。規約は変更される場合があるため、申し込みの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。