銀行口座・信用

バーチャルオフィス登記で持続化補助金は申請できる？窓口と家賃

※本サイトの記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります

バーチャルオフィスで登記した会社や個人事業主でも、小規模事業者持続化補助金に申し込めるのかという疑問を整理します。

結論から書くと、公募要領に「バーチャルオフィスで登記した事業者は対象外」という定めはありません。気をつける点は2つあります。申請の窓口は登記の住所ではなく、実際に事業を営んでいる地区の商工会・商工会議所で決まります。事務所の家賃は、原則として補助の対象になりません。

根拠は、補助金事務局が公開している第20回公募の公募要領（第8版・2026年7月）と「申請時によくあるご質問」です。どちらも2026年10月28日に読んで確認しました。採択の見込みや、個別の事業者が要件に当てはまるかどうかには触れません。

結論：登記の住所だけで対象外にはならない

補助の対象者は、公募要領で「日本国内に所在する小規模事業者」とされています。法人なら日本国内に本店があること、個人なら日本国内に住んでいることが条件です。本店の住所がバーチャルオフィスかどうかを問う項目は、公募要領・よくある質問・参考資料の3つの資料には見当たりませんでした。

対象者かどうかは、住所よりも次の点で決まります。

  • 常時使用する従業員の数（商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下）
  • 会社の種類（株式会社・合同会社などは対象。一般社団法人・医療法人などは対象外）
  • 申請の時点で開業していること（開業届の開業日が申請日より後なら対象外）

ただし、事業の実態が国内にない場合は申請できません。よくある質問のA2-13は、国内で連絡を取れる人がいない場合も申請できない例に挙げています。

申請の窓口は「事業を営む地区」で決まる

申請の前に、地域の商工会または商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらう必要があります。様式4がないと申請を完了できません。窓口の決め方について、よくある質問のA1-7は次のように答えています。

事業を営んでいる地区を管轄する窓口へ申請してください。

同じ回答は、本社が商工会議所地区にあっても、事業を営む地域が商工会地区なら商工会地区の窓口へ申請するよう案内しています。登記の住所と仕事をする場所が違う場合は、仕事をする場所が基準です。

たとえば、都心のバーチャルオフィスで登記し、郊外の自宅で仕事をしているとします。この場合の窓口は、自宅のある地域の商工会・商工会議所です。登記の住所がある地域の商工会議所ではありません。支店で補助事業をする場合も、支店のある地域の窓口に相談するよう案内されています（A3-1）。

様式4は本人が窓口で受け取る

様式4の発行を受けるとき、窓口は事業計画の内容や提出書類の過不足を確認します。商工会地区では、発行のために面談があると公募要領に書かれています。社外の代理人だけで相談や発行依頼をすることはできません。

様式4の受付締切は、申請の締切より早く設定されています。締切後の発行依頼は、どんな理由でも受け付けないと明記されています。

事務所の家賃は原則として対象外

補助の対象になる経費には「借料」があります。ただし公募要領は、事務所などの家賃を補助の対象にならないものとしています。

例外は、新しい販路開拓の取り組みのために新たに事務所を借りる場合です。既存の事務所の賃料とは違い、この場合は「対象となる場合があります」と書かれています。この場合は、賃料の金額と床面積がわかる書類が必要です。補助の対象にならない部分を含むときは、面積で分ける資料も求められます（A3-26）。

バーチャルオフィスの利用料が借料に当たるかどうかは、今回確認した3つの資料には書かれていませんでした。計上を考える場合は、申請前に補助金事務局へ問い合わせると確かめられます。東京都の創業助成事業のように、募集要項でバーチャルオフィスの利用料を対象外と明記している制度もあります。東京都の例は創業助成金の記事で整理しました。

申請から採択後までに見られる点

登記の住所が書類に出てくる場面と、事業の実態が確かめられる場面を、公募要領から拾うと次のとおりです。

場面公募要領に書かれていること
申請時（法人）決算期を一度も迎えていない法人は、3か月以内の履歴事項全部証明書などの原本を提出
申請時（個人）決算期を迎えていない場合は、開業日が書かれた開業届の写しと売上台帳の写しを提出
様式4の発行代表者に計画の内容を直接確認する場合がある
採択後実施状況の確認のため、電話連絡や訪問をすることがある
不正の疑い必要に応じて現地調査をする

登記の住所と仕事をする場所が違うこと自体を問題にする記載は、公募要領にはありませんでした。窓口では、仕事をする場所の住所を説明できるようにしておくと手戻りを防げます。

第20回公募の日程と補助の骨格

第20回公募の公募要領（第8版）で確認できた内容は次のとおりです。日程は予定で、変わる場合があると書かれています。

項目内容
申請受付2026年11月5日から12月15日17時まで
様式4の発行受付締切2026年12月4日
補助上限50万円（インボイス特例・賃金引上げ特例で上乗せあり）
補助率3分の2（賃金引上げ特例の赤字事業者は4分の3）
申請方法電子申請システムのみ・GビズIDプライムなどが必要

補助金は後払いで、自己負担が必要です。審査があり、不採択になる場合もあります。法人住民税をどこに納めるかなど、事業の場所が関わるほかの手続きは法人住民税の均等割と「事務所等」にまとめています。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士・税理士等の専門家、または地域の商工会・商工会議所、補助金事務局にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年10月28日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。公募要領は公募回ごとに改訂されるため、申請する際は必ず最新の公募要領をご確認ください。