銀行口座・信用

バーチャルオフィスで東京都の創業助成金は使える？募集要項で確認

※本サイトの記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります

東京都の創業助成事業は、バーチャルオフィスで登記した会社でも申請できるのかという疑問を整理します。

結論から書くと、都内のバーチャルオフィスで登記しただけでは申請要件を満たしません。募集要項のQ&Aは、バーチャルオフィスとは別に都内で実質的に事業を行う拠点があれば要件を満たす、と答えています。バーチャルオフィスの利用料そのものも、助成の対象になる経費から外れています。

この記事の根拠は、東京都中小企業振興公社の「令和8年度 第2回創業助成事業 募集要項」です。2026年10月21日に読んで確認しました。採択の見込みや、個別の事業者が要件に当てはまるかどうかには触れません。

結論：登記だけの住所では要件を満たさない

創業助成事業の申請要件は、都内に本店が「登記されていること」と「実在していること」の2つを分けて求めています。法人の場合の要件は、募集要項で次のように書かれています。

本店（士業法人の方は主たる事務所）の所在地が都内に登記されており、都内で実質的に事業を行っている本店（士業法人の方は主たる事務所）が実在していること

バーチャルオフィスについては、募集要項の「よくあるご質問」に直接の記載があります。Q2「都内のバーチャルオフィスを利用していますが、申請要件を満たしますか」に対する答えは、次のとおりです。

バーチャルオフィス以外に、都内において実質的に事業を行っている別の拠点が存在する場合は、申請要件を満たします。

Q1でも同じ考え方が示されています。登記や開業届の所在地とは別の拠点が都内にあれば足ります。その拠点で事業をしていれば要件を満たす、という答えです。登記の住所と仕事をする場所が違うこと自体は、問題にされていません。

「実質的に事業を行っている」の意味

募集要項の用語説明は「実質的に事業を行っている」を次のように定義しています。

単に登記や建物があることだけではなく、客観的に見て、都内に根付く形で事業活動が行われていること

公社が判断に使う材料として、用語説明には次の項目が並んでいます。

  • ホームページ
  • 名刺
  • 看板や表札
  • 電話等連絡時の状況
  • 事業実態や従業員の雇用状況

これらを「総合的に判断」すると書かれています。どの項目を満たせば足りるかという基準表は、募集要項にはありませんでした。

個人事業主の場合は「主たる事業所等」という言葉が使われます。税務署に出す開業届の事業所で、自宅を事業所として届け出る場合も含まれると説明されています。納税地の考え方は開業届の「納税地」にバーチャルオフィスの住所は使えるかで整理しています。

バーチャルオフィスの利用料は助成対象外

創業助成事業の助成対象経費には「賃借料」があります。ただし、募集要項は助成対象にならない賃借料の例として「バーチャルオフィスの利用料」をはっきり挙げています。

申請書の記入欄の注意書きは、対象外のサービスをもう少し具体的に書いています。登記や郵便物の受け取りを目的に所在地を借りるサービスは対象外です。郵便転送・電話転送・電話代行・FAX転送だけを内容とするサービスの利用料も同じ扱いです。

一方で、次の賃借料は対象になると書かれています。

対象になるもの対象にならないもの
都内の事務所・店舗・駐車場などの賃借料バーチャルオフィスの利用料
都内のレンタルオフィスの賃借料貸ロッカーなど個別サービスの利用料
都内のシェアオフィス・コワーキングスペースの賃借料会議室など単発で使う場所の使用料
業務用サーバー等のレンタル料敷金・礼金・保証金・更新料など

都外のシェアオフィスやコワーキングスペースを主に使う契約は、対象から除かれています。賃借の必要性や使用実績がわかる書類を出せない場合も、対象外です。

採択後も都内の拠点が条件になる

都内に拠点を置く条件は、申請のときだけでは終わりません。交付決定に付く条件として、法人は登記上の本店を都内に「実在させる」ことが求められます。都内で実質的な事業活動を続けることと、東京都に法人事業税・法人都民税を納めることも条件です。

この条件が続く期間は、助成対象期間の終了年度の翌年度から数えて5年以上が経過するまでです。法人住民税をどこに納めるかの考え方は法人住民税の均等割と「事務所等」にまとめています。

制度の概要と申請までの条件

令和8年度第2回の募集要項で確認できた、制度の骨格は次のとおりです。

項目内容
助成限度額上限400万円・下限100万円
助成率助成対象と認められる経費の3分の2以内
助成対象期間交付決定日から6か月以上2年以内
対象者都内で創業予定の個人、創業5年未満の中小企業者など
申請方法電子申請（Jグランツ）のみ・GビズIDプライムが必要

一般社団法人・一般財団法人は対象外と明記されています。申請には、募集要項で指定された23の創業支援事業のいずれかを利用し、所定の要件を満たしていることも必要です。

第2回の申請受付は2026年10月8日に締め切られています。次回の募集時期と要件は、この記事では確認していません。

助成金を考えるなら住所選びの前に確かめる点

創業助成事業の申請を考えている場合、住所を決める前に次の3点を募集要項で確かめると手戻りを防げます。

  1. バーチャルオフィスとは別に、都内で事業を行う拠点を用意できるか
  2. その拠点の賃借料が、レンタルオフィスやコワーキングスペースとして対象経費に入る契約か
  3. 採択後5年以上、都内の本店と事業活動を続ける見込みがあるか

区の制度融資にも、登記だけのバーチャルオフィスを対象外とする定めがあります。新宿区と文京区の例は区の制度融資の記事で整理しました。要件の解釈で迷う点は、募集要項に記載された公社の創業助成担当に問い合わせると確かめられます。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士・税理士等の専門家、または東京都中小企業振興公社の担当窓口にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年10月21日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。助成事業の要件は募集回ごとに変わることがあるため、申請する際は必ず最新の募集要項をご確認ください。