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バーチャルオフィスで登記した会社は区の制度融資を使える？新宿区・文京区の要件

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バーチャルオフィスの住所で会社を登記したあと、区の制度融資（区が金融機関に融資をあっせんし、利子の一部を補う制度）を使えるのかという疑問を整理します。

結論から書くと、新宿区と文京区は「登記のみ」「郵便受取のみ」で契約するバーチャルオフィスを、あっせんの対象外と公式資料に明記しています。区が見ているのは本店登記の場所だけではありません。実際に営業している場所が区内にあるかどうかも要件です。

この記事は、東京都・新宿区・文京区の公式ページと資料を2026年10月15日に開いて確認した内容です。融資の審査結果や、個別の事業者が対象になるかどうかには触れません。

3つの制度の要件を表で比較

先に、確認できた要件を表にまとめます。

項目東京都の制度融資新宿区の制度融資文京区の融資あっせん
場所の要件（法人）都内に事業所を有すること区内に本店（営業の本拠）があり、本店と本店登記が区内の同一所在地にあること区内に主たる事業所と本店登記を有すること
業歴の要件融資によっては業歴要件あり区内で同一事業を1年以上。本店登記も登記日から1年以上区内区内で同一事業を1年以上。本店登記の移転後1年未満は対象外
バーチャルオフィスの記載要項に記載なし（確認した範囲）「登記のみ」「郵便受取のみ」の契約は対象外「登記のみ」「郵便物の受取のみ」の契約は対象外
確認した資料令和8年度 東京都中小企業制度融資要項区の案内ページ（2026年9月18日更新）・パンフレット・金融機関向けQ&A区の「融資あっせん制度の概要」ページ

表のとおり、東京都の要項は「事業所」という言葉で要件を定めています。区の制度は、そこに「本店登記」と「営業の実態」の両方を重ねています。

新宿区は本店と本店登記の一致が条件

新宿区の制度融資は、法人の場合、営業の本拠と本店登記が区内の同じ所在地にあることを求めています。区の案内ページには、次の一文があります。

「登記のみ」や「郵便受取のみ」で契約するバーチャルオフィス、都度払いで契約する契約の事務所は対象外です。

パンフレットのQ&Aでは、本店登記と実際の営業本拠がどちらも新宿区内でも、所在地が違えば対象外と案内されています。バーチャルオフィスで登記し、別の場所で仕事をしている会社は、この条件に当てはまりません。

コワーキングスペースについては、金融機関向けQ&Aに補足があります。平日の日中に常時利用できることが必要で、利用日数や時間に制限がある契約は原則として対象外です。

なお、個人事業主で区内に1年以上住んでいる場合は扱いが異なり、上の対象外の規定から除かれています。この記事は法人の場合を中心に整理しています。

文京区は事業実態のないオフィスを対象外に

文京区の融資あっせんは、区内に主たる事業所と本店登記の両方があることを求めています。「区内に本店登記はあるが営業実態がない場合」は対象にならない、とも明記されています。

バーチャルオフィスについては、区の概要ページに次の注記があります。常時利用できるデスクやスペースがなく、「登記のみ」「郵便物の受取のみ」で契約している事業実態のないオフィスに本店登記した事業者は、あっせんの対象外です。

文京区の記載で目を引くのは「常時利用可能なデスクやスペース」という表現です。同じ「バーチャルオフィス」という名前のサービスでも、登記と郵便の受け取りだけの契約は、この注記に該当します。

本店を移した直後は1年待つ

新宿区も文京区も、区内で1年以上営業していることを要件にしています。文京区は「本店登記の移転後1年未満」を対象外と書いています。新宿区も、本店登記が登記日から1年以上区内にあることを求めています。

この要件は、本店をあとから移す場合に関係します。たとえば、自宅からバーチャルオフィスへ本店を移すと、移した先の区では本店登記の期間がゼロから数え直しです。本店移転の手続きと費用は自宅からバーチャルオフィスへ本店を移すと何が要る？で整理しています。

東京都の要項と区の制度の違い

東京都の制度融資要項（令和8年度版）は、基本要件の1つ目を「東京都内に事業所（個人事業者は事業所又は住居）を有し」と定めています。確認した範囲では、要項本文にバーチャルオフィスへの言及はありませんでした。

ただし、要項の「事業所」に登記だけの住所が含まれるかどうかも書かれていません。都の制度融資は信用保証協会の保証が前提です。区のあっせんを通さずに申し込む場合でも、取扱金融機関と信用保証協会の審査があります。審査で住所がどう扱われるかは、公開資料では確認できませんでした。

国の機関である日本政策金融公庫の創業融資は、別の仕組みです。窓口の決まり方と事業所の訪問については公庫の創業融資の記事にまとめています。

他の区で確かめる3つの点

今回確認したのは新宿区と文京区の2区だけです。区の制度融資は区ごとに要項が別々で、バーチャルオフィスの扱いも区によって書き方が違います。バーチャルオフィスを契約する前に、使う予定の区の要項で次の3点を確かめると手戻りを防げます。

  1. 法人の場合、本店登記と営業の本拠が「同一所在地」であることを求めているか
  2. バーチャルオフィスやコワーキングスペースについて、対象外や条件の記載があるか
  3. 区内での営業期間や、本店登記の期間に何年の要件があるか

要項に書かれていない点は、区の産業振興の担当窓口で確かめられます。区の制度融資を使う予定があるなら、登記用の住所と仕事をする場所を同じ区にそろえられるかどうかが、住所選びの分かれ目です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士・税理士等の専門家、または各区の担当窓口・取扱金融機関にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年10月15日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。融資制度の要件は年度ごとに変わることがあるため、申し込む際は必ず最新の公式情報をご確認ください。