バーチャルオフィスで登記した会社は公庫の創業融資に申し込める？申込窓口と事業所の訪問を確認

※本サイトの記事にはアフィリエイト広告（PR）を含む場合があります

バーチャルオフィスの住所で会社を登記したあと、日本政策金融公庫（以下、公庫）の創業融資に申し込めるのかという疑問を整理します。

公庫の公式ページには、バーチャルオフィスだから申し込めないという記載はありません。ただし法人の申込窓口は登記上の本店所在地を管轄する支店と決まっています。手続きの中には店舗や事業所の予定地の訪問も含まれます。どちらも住所の選び方に直結する点です。

この記事は公庫の公式ページ3つと創業計画書の様式を、2026年10月6日に開いて確認した内容です。審査の結果や個別の可否には触れません。

先に結論：申込は本店所在地の支店

公式資料から分かることは次の3点です。

公庫のQ&Aによると、法人を設立して創業する場合は「設立登記後の法人」が融資の対象です。資本金の払い込みにあてる資金は対象外と明記されています。

つまり、会社として申し込むなら、先に本店所在地を決めて登記を済ませる順番になります。資本金の払い込みと登記の流れは会社設立の資本金はどこに払い込む？で整理しています。

制度の概要は、公式ページ「新規開業・スタートアップ支援資金」で次のとおり確認できました。

項目	公式ページの記載
利用できる人	新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人
融資限度額	7,200万円
返済期間	設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置期間はどちらも5年以内）
申込から融資決定まで	平均3週間程度（Q&Aより）

申込窓口は、個人と法人で基準が分かれています。公庫のQ&Aでは、個人は創業予定地を管轄する支店、法人は「法人登記上の本店所在地を管轄する支店」と案内されています。

バーチャルオフィスの住所と、実際に仕事をする場所が離れている場合は、窓口の支店も住まいから遠くなります。公庫の手続きページには、本店所在地や創業予定地が遠方の場合は、住まいの近くの支店に相談するよう書かれています。相談の段階では近くの支店を使えるということです。

インターネット申込で用意する書類のうち、住所や場所に関係するものは次の3つです。

業種によっては、許認可の事務所要件を登記とは別に満たす必要があります。調べ方は自分の業種に許認可は要る？にまとめています。

公庫の「創業予定の方」向け手続きページでは、申込から融資までの流れの中で、面談のあとに「店舗や事業所の予定地をお訪ねいたします」と案内されています。面談はオンラインでも受け付けています。

Q&Aにも関連する記載があります。創業予定地が決まっていないと、立地を踏まえた売上や経費の予測が立てられません。そのため、出店地を決めてから申し込むよう案内されています。

公庫が見たいのは、登記用の住所よりも「事業を実際に行う場所」だと読み取れます。仕事を自宅や別の作業場でする場合は、その場所の説明を求められる可能性があります。この点は公式ページの文面からの読み取りで、公庫が明言しているわけではありません。

確認した範囲では、次の点は公式ページに記載がありませんでした。

バーチャルオフィスが審査で不利になるかどうかも、公庫の公式資料では確認できませんでした。当サイトはまだ融資を申し込んでいないので、実際の扱いも分かりません。

公庫の創業融資を使う予定がある場合、バーチャルオフィスを契約する前に、事業資金相談ダイヤルや支店で次の点を聞いておくと手戻りを防げます。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士・税理士等の専門家、または日本政策金融公庫の窓口にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年10月6日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。融資制度や手続きは変更される場合があるため、申し込む際は必ず最新の公式情報をご確認ください。