バーチャルオフィスの住所で会社を作る準備をしていると、資本金の払込で手が止まることがあります。法人の銀行口座は会社ができてからでないと申し込めないのに、資本金は設立登記の前に払い込むからです。

この記事でわかることは3点です。

• 会社法が定める払込の時期と、払込先の決まり
• 設立登記に付ける「払込みがあったことを証する書面」の中身
• 資本金の払込と法人口座の開設が、別の段階に分かれている理由

条文と法務省の公開資料はいずれも2026年9月22日に確認しました。本記事は一般的な制度の解説で、個別の登記手続きの可否は扱いません。

払込は会社ができる前の手続き

資本金の払込は、会社が成立する前に行います。会社法49条は「株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する」と定めています。会社という法人格が生まれるのは、法務局が設立登記を受け付けた時点です。

一方、会社法34条1項は出資の履行の時期を定めています。発起人は設立時発行株式の引受け後、遅滞なく出資に係る金銭の全額を払い込む必要があります。法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」も、手続きを次の順で説明しています。

1. 定款の作成と公証人の認証
2. 出資の履行（資本金の払込）
3. 機関の設置（設立時取締役などの選任）
4. 設立の登記

払込は登記より前の段階に置かれています。まだ会社が存在しない時期に、資本金にあたるお金を動かすわけです。

払込先は銀行等の取扱場所

払込先について、会社法34条2項はこう定めています。

前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等（銀行、信託会社その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。）の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。

条文が求めているのは「発起人が定めた銀行等」であることだけです。法務省のページは、払込取扱機関の範囲を次のように説明しています。

• 内国銀行の日本国内の本支店
• 外国銀行の日本国内支店（内閣総理大臣の認可を受けて設置された銀行）
• 内国銀行の海外支店

本店をどこに置くか、その住所が自社所有か賃借かバーチャルオフィスかという区別は、払込先の条文には登場しません。

法人名義の口座がまだ無い理由

会社法49条を前提にすると、設立登記の前に会社名義の口座は存在しません。法人口座の申込には登記事項証明書などが必要で、登記が終わっていない段階では会社そのものが未成立だからです。

法務省のページは、払込に使う口座の名義について明示していません。名義の扱いは法務局の運用にかかわる部分のため、当サイトでは「名義はこうすれば通る」という書き方をしません。手続きの順番として確実に言えるのは、法人口座の開設は設立登記より後になる、という点です。

登記に付ける払込証明の中身

設立登記の申請書には「金銭の払込みがあったことを証する書面」を添付します。根拠は商業登記法47条2項5号です。法務省のページは、この書面の作り方を次のように注記しています。

設立時代表取締役が作成した払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面に、払込取扱機関における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他の払込取扱機関が作成した書面のいずれかを合わせたものを金銭の払込みがあったことを証する書面として取り扱うことができます。

つまり、設立時代表取締役が作る証明書と、金融機関側の記録（通帳の写しまたは取引明細表など）の2つを合わせる形です。銀行に特別な証明書を発行してもらう必要はありません。

法務省のページは、このほかの添付書面も挙げています。主なものは次のとおりです。

• 公証人の認証を受けた定款
• 発起人全員の同意があったことを証する書面
• 設立時取締役等・設立時代表取締役の就任承諾書
• 市町村長が作成した印鑑証明書

募集設立だけに要る保管証明書

銀行が発行する「払込金保管証明書」が必要になるのは、募集設立の場合です。会社法64条1項は、会社法57条1項の募集をしたときに、発起人が銀行等へ保管証明書の交付を請求できると定めています。商業登記法47条2項5号も、募集をした場合の添付書面として保管証明書を挙げています。

発起人だけで設立時発行株式の全部を引き受ける方法が発起設立です。発起設立では保管証明書は不要で、前の節の「払込みがあったことを証する書面」を添付します。ひとりで会社を作る場合は発起設立にあたります。

住所の種類は払込の要件外

ここまで確認した条文に、本店住所の種類を理由とする制限は出てきません。定款の絶対的記載事項として会社法27条3号が求めるのは「本店の所在地」の記載です。登記すべき事項として会社法911条3項3号が挙げるのは「本店及び支店の所在場所」です。

資本金の払込が済むかどうかを左右するのは、払込の事実と金融機関の記録です。バーチャルオフィスの住所で論点になるのは払込の段階ではありません。問題になりやすいのは許認可が必要な業種の事務所要件など、別の制度の側です。

法人口座の審査は登記のあと

設立登記が終わると、次の段階として法人口座の開設があります。銀行は犯罪収益移転防止法にもとづく確認義務を負っています。確認されるのは次の4項目です。

• 法人の名称と所在地
• 取引を行う目的
• 事業の内容
• 実質的支配者

詳細はバーチャルオフィスの住所で法人銀行口座は開設できる？で整理しました。

審査基準は金融機関ごとに非公開です。当サイトでは、どの銀行なら通るという案内はしません。

まとめ

• 資本金の払込は設立登記より前に行う（会社法34条1項、49条）
• 払込先は「発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所」で、住所の種類の要件は条文に無い
• 登記には「払込みがあったことを証する書面」を添付する（商業登記法47条2項5号）
• その書面は、設立時代表取締役が作る証明書と金融機関の記録を合わせたもの（法務省の注記）
• 銀行発行の払込金保管証明書が必要なのは募集設立の場合（会社法64条1項）
• 法人口座の開設は登記のあとの手続きで、確認項目は別の法律で定められている

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

• 会社法（第27条・第34条・第49条・第64条・第911条）｜e-Gov法令検索（確認日：2026-09-22）
• 商業登記法（第47条）｜e-Gov法令検索（確認日：2026-09-22）
• 株式会社の設立手続（発起設立）について｜法務省（確認日：2026-09-22）
• 商業・法人登記の申請書様式｜法務局（確認日：2026-09-22）

※法令や運用は変更される場合があります。実際の手続きの際は、最新の公式情報を確認してください。