バーチャルオフィスの月額料金は、事業のためだけに使う契約なら、税金の計算で費用に入れる対象になります。個人事業主なら所得税の「必要経費」、会社なら法人税の「損金」です。

扱いが分かれるのは次の3つの場合です。私用の郵便も受け取っているとき、1年分をまとめて払ったとき、開業前に払ったときです。消費税の控除を受ける事業者は、請求書の種類も関わります。

所得税法・法人税法・消費税法の条文と、国税庁の通達・タックスアンサーを読んでまとめました。確認日は2026年11月15日です。

Q1 個人事業主の必要経費になる？

事業のためだけに使う契約なら、必要経費に入れる対象になります。所得税法37条は、必要経費を「販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」などと定めています。

条文が求めているのは、業務について生じた費用かどうかです。「地代家賃」「支払手数料」のような科目の名前は、37条には書かれていません。どの科目で記帳するかより、事業用の支出だと説明できる記録を残すほうが中心になります。

計上する年にも決まりがあります。国税庁のタックスアンサーNo.2210は、必要経費をその年の12月31日までに債務が確定した金額としています。12月分の料金を翌年1月に払う場合でも、12月までに確定していればその年の経費です。

Q2 私用の郵便も届くときは？

私用にも使う部分があるなら、家事関連費の考え方を当てはめます。所得税法45条1項1号は、家事上の経費とそれに関連する経費を必要経費に入れないと定めています。

例外は所得税法施行令96条にあります。業務に必要な部分が主で、その部分を明らかに区分できれば、その部分は必要経費に入ります。所得税基本通達45−2は「主」かどうかを、業務に必要な部分が50%を超えるかで判定するとしています。50%以下でも、明らかに区分できる部分は入れて差し支えないとあります。

自宅を事務所に使う場合も、同じ枠組みです。タックスアンサーNo.2210は、店舗併用住宅の家賃などを家事関連費の例に挙げています。住所だけをバーチャルオフィスにして作業は自宅で行う人は、2つの支出を分けて記録します。

• バーチャルオフィスの料金：事業専用なら全額が対象
• 自宅の家賃：業務に使う部分だけが対象

Q3 会社の場合は損金になる？

会社が事業のために払う料金は、損金に入れる対象になります。法人税法22条3項2号は、損金の額に入る金額として「販売費、一般管理費その他の費用」を挙げています。

条文には「事業年度終了の日までに債務の確定しないもの」を除くという限定もあります。考え方は個人のQ1と同じで、決算日までに確定した分がその事業年度の費用です。会社の場合は、契約と請求書の名義が会社になっているかも記録の上で確かめておきたい点です。

Q4 1年分を前払いしたら？

1年以内の分なら、払った年の費用にできる取り扱いがあります。原則は、まだサービスを受けていない期間の分を払った年の費用にしません。

例外が「短期の前払費用」です。個人は所得税基本通達37−30の2、会社は法人税基本通達2−2−14に定めがあります。条件は2つです。

• 支払った日から1年以内に受けるサービスの分であること
• 毎年同じやり方で、払った年（事業年度）の費用に入れ続けていること

たとえば12月に1年契約の料金を払った場合、この条件を満たせば、その年の費用にまとめて入れられます。2年分のように1年を超える期間の分は、この取り扱いの対象から外れます。条件に合わない場合は、経過した月の分だけをその年の費用にします。

Q5 開業前に払った分は？

開業前の支出は、「開業費」として扱う規定があります。所得税法施行令7条1項1号は、開業費を「事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」と定めています。

会社の場合は法人税法施行令14条1項です。設立のための費用は「創立費」、設立後に事業を始めるまでの準備の費用は「開業費」と分けて定めています。設立登記の前に住所を借りた料金がどちらに当たるかは、支出の中身で判断が分かれます。開業日の前後で支払いを分けて記録しておくと、税理士に相談するときに話が早く進みます。

住所を決める順番そのものは定款・登記と契約の順番の記事で整理しています。

Q6 消費税の控除には何が要る？

消費税の課税事業者が仕入税額控除を受けるには、帳簿と「請求書等」の保存が要ります。消費税法30条7項が、保存がない分は控除を適用しないと定めています。

同じ30条9項1号は、請求書等として適格請求書発行事業者が交付する適格請求書を挙げています。契約先がインボイスの登録をしているかは、請求書に登録番号が載っているかで確かめられます。免税事業者や簡易課税を選んだ事業者では、扱いが変わります。

自分がインボイス登録をしたときに公表される住所は、インボイス登録で公表される住所の記事にまとめています。

記帳の前にそろえる4つの記録

次の4つを手元に残しておくと、事業用の支出だと説明しやすくなります。

• 契約書や申込みの控え（契約者の名義と契約期間がわかるもの）
• 請求書か領収書（インボイスの登録番号があるか）
• 支払った日と、その支払いが何か月分か
• 私用の郵便を受け取っているかどうかのメモ

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は税理士・行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

• 所得税法（第37条・第45条）｜e-Gov法令検索
• 所得税法施行令（第7条・第96条）｜e-Gov法令検索
• 法人税法（第22条）｜e-Gov法令検索
• 法人税法施行令（第14条）｜e-Gov法令検索
• 消費税法（第30条）｜e-Gov法令検索
• No.2210 必要経費の知識（令和8年4月1日現在法令等）｜国税庁
• 所得税基本通達37−30の2（短期の前払費用）｜国税庁
• 所得税基本通達45−1・45−2（家事関連費）｜国税庁
• 法人税基本通達2−2−14（短期の前払費用）｜国税庁

※本記事は2026年11月15日に上記の一次情報を確認して作成しました。法令や通達は変更される場合があるため、申告の前に必ず最新の公式情報をご確認ください。