インボイス登録でバーチャルオフィスの住所は公表される？法人と個人の違いを国税庁資料で確認

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法人がインボイス登録をすると、登記した本店の所在地が国税庁の公表サイトに載ります。バーチャルオフィスで登記した会社なら、載るのはその住所です。

個人事業者は扱いが違います。法律で決まった公表事項に住所は入っておらず、本人が申し出た場合に限り「主たる事務所の所在地等」が追加で載ります。

この記事では、消費税法・消費税法施行令の条文と国税庁のQ&Aを2026年9月27日に確認し、公表される範囲を表にまとめました。

公表事項の一覧表

国税庁のQ&A（問19）と消費税法施行令70条の5をもとに、公表される項目を法人と個人事業者に分けると次のとおりです。

根拠は消費税法57条の2第4項です。登録簿に載せる事項は政令で定めるとされ、施行令70条の5第1項3号が「法人にあつては、本店又は主たる事務所の所在地」と定めています。個人事業者の住所を載せる規定は、この条文にはありません。

法人の公表住所は「本店又は主たる事務所の所在地」です。バーチャルオフィスの住所を本店として登記した会社では、公表サイトに出る所在地もその住所になります。

公表の方法は、施行令70条の5第2項で「インターネットを利用して、利用者が容易に検索することができる」形と定められています。公表サイトには登録番号の検索のほか、全件ダウンロードとWeb-APIの機能もあります（2026年9月27日確認）。

公表サイトの説明では、法人の登録番号は「T」と法人番号13桁を並べたものです。個人事業者の登録番号は「T」と13桁の数字で、マイナンバーは使われません。請求書に書いた登録番号から、取引先は公表サイトで名称と所在地を照合できます。

登記簿そのものも誰でも請求できる点は、自宅住所で登記したときの公開範囲の記事で整理しています。

個人事業者の場合、自宅の住所は法定の公表事項に入っていません。国税庁のQ&A（問19）も、個人事業者の「主たる屋号」「主たる事務所の所在地等」を、本人の申出に基づき追加で公表できる事項として分けています。

追加で載せるには「適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書」を出します。記載要領によると、所在地は「一箇所」だけ書く欄です。登録申請書と同時に出すこともできます。

バーチャルオフィスの住所を「主たる事務所の所在地等」欄に書いてよいかについて、国税庁の記載要領とQ&Aに明記した記述は確認できませんでした。書く前に、国税庁のインボイスコールセンターで確かめるのが確実です。

消費税法57条の2第5項1号が定める国内事業者の登録拒否理由は、次の2つです。

事務所の形態や広さは、登録拒否理由に挙がっていません。登録の申請書は、住所地ではなく「納税地」の税務署長に出す決まりです。個人事業者の納税地の考え方は開業届の納税地の記事にまとめています。

法人が本店を移した場合、公表内容を直すには「登録簿の登載事項変更届出書」を出します（Q&A問22）。ただし本店所在地の異動を書いた異動届出書を出していれば、変更届出書は省略できると国税庁は案内しています。

個人事業者が申し出て公表した所在地を変える、または公表をやめるときは、公表（変更）申出書を出し直します。バーチャルオフィスの解約で住所を移すときは、インボイスの届出も手続きの一覧に入れておく必要があります。

登録の取消事由には「一年以上所在不明であること」も条文に挙がっています（57条の2第6項1号イ）。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は税理士・行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年9月27日に上記の一次情報を確認して作成した、法制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。