バーチャルオフィスに銀行の郵便は届く？転送不要と書留の扱い

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銀行の届出住所をバーチャルオフィスにすれば、銀行からの郵便はその住所に配達されます。分かれ目は郵便の種類です。キャッシュカードは「簡易書留（転送不要）」で送られる例があり、書留をどう受け取るかはオフィスの会社ごとに違います。

本記事は2026年10月23日に、日本郵便・銀行2行・バーチャルオフィス3社の公式ページを確認して整理しました。当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。到着や転送の日数を実測した記事ではありません。

銀行から届く郵便の種類

銀行の郵便は、普通郵便・簡易書留・本人限定受取の3つに分けて考えます。種類ごとに、オフィスで受け取れるかどうかが変わります。

郵便の種類	銀行の公式案内の例	オフィスで起きること
普通郵便（転送不要）	PayPay銀行は個人事業主のキャッシュカードをこの方法で送る	3社とも普通郵便の受取自体は対象
簡易書留（転送不要）	PayPay銀行は法人のキャッシュカードをこの方法で送る。三菱UFJ銀行もカードをこの方法で郵送	対面の受取になり、受取や転送に追加料金がかかる会社がある
本人限定受取郵便	ドコモSMTBネット銀行は再発行カードをこの方法で送る	3社とも取扱対象外。不在票などの対応になる

PayPay銀行の案内では、法人のキャッシュカードは簡易書留（転送不要）です。個人事業主は普通郵便（転送不要）が基本で、一部の申込みは簡易書留になります。三菱UFJ銀行は、返送されたキャッシュカードを破棄すると案内しています。受け取れなかった場合は、再発行の手続きが要るということです。

「転送不要」は、郵便局の転居届による転送をしないでほしいという差出人の指定です。日本郵便は、転居届を出していても転送不要の郵便は転送されないと説明しています。三菱UFJ銀行も、転居届を出してもキャッシュカードは銀行へ返送されると案内しています。

バーチャルオフィスの住所が銀行の届出住所なら、郵便はその住所に配達されます。問題は、届いたあとオフィスが手元へ送り直す扱いです。この扱いは郵便局の制度ではなく、オフィス各社のルールで決まります。転送不要の郵便を手元へ送るかどうかも、会社ごとに確認が要ります。

旧住所あての郵便が転送されない仕組みは、会社の転居届と転送されない郵便で詳しく整理しています。

3社の公式ページに書かれた内容を並べます。料金は2026年10月23日時点の公式ページの表示どおりです。

項目	GMOオフィスサポート	DMMバーチャルオフィス	レゾナンス
一般書留・簡易書留	書留転送オプション660円/回。レターパックライトで到着翌営業日に転送	対面受取が必要なものは受取手数料330円	受取ごとに300円をデポジットから差し引き
転送不要の郵便	サービスルールに個別の記載は見当たらず	FAQに個別の記載は見当たらず	銀行などの転送不要の簡易書留は受取可能とFAQに記載
本人限定受取	取扱対象外。不在票か到着通知書を郵送できる（費用は会員負担）	受取不可。不在票対応か差出人への返却	不在票対応
現金書留	取扱対象外	受取不可	受取不可。差出人へ返還

レゾナンスのサービス案内には、来店受取の項目に「転送不要の場合はご契約の店舗でお受け取りください」とあります。来店が難しく転送を希望する場合は申し出るよう書かれています。同社のFAQでは、月1転送プランは来店での受け取りができません。

GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスは、転送不要と書かれた郵便の扱いを公式ページで確認できませんでした。カードの受け取りを予定している場合は、申込み前に各社へ問い合わせてください。

銀行の郵便は、オフィスに登録した宛名と一致していないと受け取られない場合があります。レゾナンスは、登録のない法人名あての郵便は渡せないと案内しています。会社を設立したあとは、個人契約から法人契約への切り替えを求めています。

法人口座を開く前に、オフィス側の名義を法人名に切り替えておくと、カードの宛名とずれずに済みます。宛名ルールの違いは屋号宛ての郵便を3社で比べた記事にまとめました。口座開設の審査で見られる項目は法人銀行口座の記事で扱っています。

銀行の郵便を受ける予定があるなら、契約前に次の4点を規約やFAQで確かめます。

本人限定受取の郵便は、どの会社でも原本を預かってもらえない前提で考えます。受け取り方は本人限定受取郵便の記事で整理しました。

表で取り上げた2社の公式サイトです（広告リンクです）。

当サイトは今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。カードの送り方は銀行ごとに違うため、口座を開く銀行の案内もあわせて確認してください。

確認日：2026年10月23日。料金や取扱条件は変更されることがあります。