旅行業はバーチャルオフィスで始められる？登録の「営業所」と管理者の常勤

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国内ツアーの企画や旅の手配を一人で始めるとき、会社の住所をバーチャルオフィスにしたいと考える人がいます。結論から書くと、会社の登記はバーチャルオフィスの住所でもできます。ただし旅行業の登録は、登記した本店ではなく「主たる営業所」を基準に審査されます。

旅行業法は、営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選び、料金や標識を営業所に掲示するよう定めています。住所を借りるだけの場所で、この義務を果たせるかが分かれ目です。旅行業法・同法施行規則と、神奈川県・滋賀県・京都府の公開資料を2026年10月12日に確認し、Q&Aで整理しました。

Q1 旅行業の登録はどこに申請するのか

申請先は、業務の範囲と「主たる営業所」の所在地で決まります。旅行業法3条は、旅行業を営む者に登録を義務づけています。施行規則1条の2によると、第1種旅行業は観光庁長官、第2種・第3種・地域限定旅行業は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事が登録先です。

神奈川県の案内は、主たる営業所を「旅行業務に関し営業の本拠となる営業所」と説明しています。そのうえで「登記上の本店所在地と登録行政庁が異なる場合もあります」と書いています。本店の住所と旅行業の営業所は、別々に考える仕組みです。

営業所は、実際に旅行業務を取り扱う場所です。神奈川県の旅行業法関係事務取扱要領5条は、案内所・出張所・連絡所などの名称にかかわらず、実質的に旅行業務を取り扱う場所は営業所として登録が要るとしています。

登録の申請書にも営業所の名称と所在地を書きます（旅行業法4条1項2号）。郵便の受け取りだけを任せる住所は、旅行業務を取り扱う場所とはいえません。営業所として何を備えればよいかは、Q3とQ4の義務から逆算する形になります。

旅行業法11条の2は、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選ぶよう定めています。業務を扱う人が1人だけの営業所にも適用され（同条3項）、ほかの営業所との兼任はできません（同条4項）。

滋賀県の案内は、選んだ管理者は「常勤専任で就業するもの」と説明しています。例外は地域限定旅行業者で、営業所間が40km以下・取扱額の合計が1億円以下なら兼務できます。登録を拒否する理由の一つにも、営業所ごとに管理者を確実に選べると認められない者が挙がっています（法6条1項9号）。

旅行業法は、営業所で旅行者に見せるものを3つ定めています。

標識を掲示しない場合は罰則の対象になります（79条）。観光庁長官は営業所に職員を立ち入らせ、帳簿書類を検査できます（70条3項）。掲示と検査の規定はどれも、旅行者が訪れて確かめられる場所を前提にしています。

第3種旅行業と地域限定旅行業では、営業所の場所が扱える企画旅行の範囲を左右します。施行規則1条の3は、自らの営業所がある市町村と隣接する市町村などの区域を「拠点区域」と呼んでいます。第3種の募集型企画旅行は拠点区域内のものに限られます。

地域の旅を企画したい場合、営業所をどこに置くかが商品の範囲そのものに関わります。本店の住所を決めるときとは、別の物差しで選ぶ必要があります。

自治体ごとに、受付方法や手数料が違います。京都府は事前予約のうえ来庁しての申請で、郵送は受け付けていません。滋賀県は郵送でも提出できると案内しています。京都府の添付書類一覧には、定款・履歴事項全部証明書・事業の計画・管理者の選任一覧表などが並んでいます。

事務所の要件をどう確認されるかは、公開資料からは読み取れませんでした。申請先の都道府県（第1種は地方運輸局）へ、次の点を事前に聞いておくと手戻りを減らせます。

登記と許認可の違いは「◯◯業は登記できない」が不正確な理由の記事で、業種ごとの事務所要件の調べ方は許認可の調べ方をまとめた記事で整理しています。当サイトでは今後、バーチャルオフィスを実際に契約して、転送にかかる日数などを測定して公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家、または登録先の都道府県・地方運輸局にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年10月12日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、申請の際は必ず最新の公式情報をご確認ください。