警備会社をバーチャルオフィスの住所で始められるのか、という疑問を公的な資料で整理します。

先に結論を書きます。会社の登記そのものは、バーチャルオフィスの住所でもできます。ただし警備業を営むには、別に公安委員会の「認定」が要ります。認定の手続きでは、登記の住所とは別に「営業所」という考え方が出てきます。警察庁の解釈運用基準は、営業所を、警備員の配置運用や業務の指揮統轄を行う場所として定義しています。郵便の受け取りを目的に住所だけを借りる契約は、この定義とは性質が違います。

根拠は、警察庁「警備業法等の解釈運用基準について（通達）」（令和6年6月27日付け）と、警視庁の「警備業の認定申請」ページです。どちらも2026年10月22日に読んで確認しました。

手順1 警備業に認定が必要かを確かめる

新しく警備業を始めるには、公安委員会の認定が必要です。警視庁のページは、警備業を「他人の需要に応じて各種警備業務を行うもの」と説明しています。警備業務は警備業法2条1項で次の4つに分かれています。

区分	主な内容（警視庁の説明を要約）
1号警備業務	事務所・住宅・駐車場などでの盗難等の防止
2号警備業務	人や車両が混雑する場所での事故の防止
3号警備業務	運搬中の現金・貴金属などの盗難の防止
4号警備業務	人の身辺での危害の防止

登記と許認可は別の手続きです。会社の登記で業種を理由に却下されることはありません。登記と許認可の関係は「◯◯業は登記できない」が不正確な理由で整理しています。

手順2 「営業所」の定義を読む

警察庁の解釈運用基準は、認定手続（警備業法5条関係）の項目で「営業所」を定義しています。

「営業所」とは、本店、支店、支社、事業所等と呼ばれているもので、営業の拠点となるものをいう。

続けて「営業の拠点」の意味も書かれています。所属する警備員を日常的に配置・運用する場所です。日常の業務を指揮・統轄する場所も含まれ、規模の大小は問わないとされています。

住所を借りて郵便物を受け取るだけの契約では、警備員の配置や指揮をその場所で行いません。通達の定義と照らすと、住所の貸し出しと営業の拠点は別のものです。

手順3 登記の住所と営業所の関係を確かめる

主たる営業所と会社の本店は、原則として一致すると通達に書かれています。ただし例外も示されています。他の事業もあわせて営む会社などで、警備業の中心となる営業所が会社法上の支店である場合です。このとき、主たる営業所と本店が一致しない場合もあり得る、という記述です。

この例外は、警備業の中心が本店以外の実在する拠点にある会社を想定した書き方です。バーチャルオフィスの本店とは別の拠点で認定が受けられるかどうかまでは、通達には書かれていません。判断するのは管轄の警察署と公安委員会です。

手順4 営業所ごとに求められることを確かめる

営業所には、認定後も続く決まりがあります。資料で確認できたものは次の3つです。

• 指導教育責任者の選任：営業所ごと、扱う警備業務の区分ごとに選びます。通達は「専任」を、その営業所に常勤して業務にあたれる状態と説明しています
• 標識の掲示：認定を示す標識を、主たる営業所の見やすい場所に掲げます。自社のウェブサイトにも載せます（従業者5人以下などは免除）
• 立入検査：通達は、営業所への立入検査で警備員名簿などの備付けを確かめるよう指示しています

指導教育責任者が常勤できること、名簿などの書類を備えて検査を受けられること。この2つは、人が働く実際の場所を前提にした決まりです。

手順5 申請窓口と費用を確かめる

警視庁のページで確認できた、東京都で申請する場合の手続きは次のとおりです。

項目	内容
申請窓口	主たる営業所の所在地を管轄する警察署（都内は生活安全課）
手数料	2万3,000円
認定までの期間	申請から概ね40日
有効期間	5年（更新の申請が必要）

申請窓口が「主たる営業所」で決まる点に注目してください。どこの警察署に出すかも、営業所の場所で決まります。警視庁は、事前に担当者へ電話してから来署するよう案内しています。

同じく公安委員会への手続きが要る探偵業も、営業所の考え方で同じ論点があります。探偵業の届出と営業所の記事もあわせて確認できます。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家、または管轄の警察署にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

• 警備業法等の解釈運用基準について（通達）令和6年6月27日付け 丙生企発第240号（PDF）｜警察庁（確認日：2026-10-22）
• 警備業の認定申請｜警視庁（確認日：2026-10-22）

※本記事は2026年10月22日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。