探偵業はバーチャルオフィスで始められる？届出の「営業所」と本店住所の違い

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探偵業を一人で始めるとき、会社の住所をバーチャルオフィスにしたいと考える人は少なくありません。結論から書くと、届出書には「本店の住所」と「営業所の所在地」を別々に書きます。バーチャルオフィスの住所が関係するのは主に前者で、営業所は実際に業務を運営する場所を書く仕組みです。

警視庁の探偵業ガイドは、電話の取次ぎだけを行う場所や私書箱だけのものは営業所とはいえないと明記しています。この記事では、探偵業法と警察庁・警視庁の資料を2026年10月7日に確認しました。住所が出てくる場面を表で整理します。

先に表で整理：住所が出てくる5つの場面

探偵業の手続きと義務のうち、住所や場所に関わるものは次の5つです。

本店の住所は1か所だけ書けば済みます。一方で「営業所」は、提出先・名簿・標識・立入検査のすべての基準になっています。

探偵業法4条1項は、営業所ごとに公安委員会へ届出書を出すよう定めています。宅建業の免許や古物商の許可のような仕組みではありません。警視庁の資料も、特別な資格は要らず、欠格事由に当たらなければ営めると説明しています。

届出の期限は、施行規則2条2項で開始する日の前日までです。警視庁の注意事項によると、届出の手数料はかかりません。

届出書を受け取った警察署は、記載漏れや添付書類の有無などの形式を確認します（警察庁の解釈運用基準・第4の1（6））。添付書類として施行規則2条3項が挙げるのは、次のような書類です。

施行規則の一覧には、営業所の賃貸借契約書のような「場所を使える証明」は含まれていません。ただし、書類の一覧に無いことと、どの場所でも営業所になることは別の話です。

警察庁の解釈運用基準は、営業所を「営業上の主要な活動が行われる一定の場所」と定義しています。さらに、従業者への日常的な配置運用など、実質的な業務運営が行われている場所が想定されると書いています。

同じ基準は、探偵業者の指示に従って電話の取次ぎだけを行う場所は営業所とはいえない、という例も挙げています。警視庁の探偵業ガイドはもう一歩具体的で、私書箱を設けるだけのものも営業所に当たらないとしています。

バーチャルオフィスの基本サービスは、郵便物の受け取りと電話の取次ぎです。届出書の営業所欄にバーチャルオフィスの住所を書けるかどうかは、そこで実際に何をしているかで判断される構造です。個別の判断は届出先の警察署が行うもので、当サイトは可否を判断していません。

警察庁の基準は、届出書の「住所」を法人なら本店の所在地と説明しています。主たる営業所は原則として本店と一致するものの、一致しない場合もありうるとも書いています。

警視庁の注意事項には、本社が探偵業を営んでいない場合は営業所だけを届け出るとあります。届出の提出先も本社ではなく営業所の管轄警察署です。

登記上の本店をバーチャルオフィスに置くこと自体は、登記と許認可の違いを解説した記事のとおり、業種で拒否されません。探偵業で問われるのは、営業所をどこに置くかという別の手続きです。

標識には、届出を受けた公安委員会の名称や受理番号とあわせて、営業所の名称と所在地を記載します（警視庁の探偵業ガイド）。標識は営業所の見やすい場所に掲示する決まりです。

ウェブサイトへの標識の掲載は、施行規則6条で次のどちらかに当たれば不要です。

警視庁ガイドの例では、従業員5人でウェブサイトがあっても、ウェブへの掲載は不要とされています。自宅を営業所にする場合でも、標識の掲示先は自宅です。

探偵業でバーチャルオフィスの契約を考えている場合、契約の前に営業所を管轄する警察署へ次の点を聞いておくと手戻りを防げます。

業種ごとの事務所要件の調べ方は、許認可の調べ方をまとめた記事で手順にしています。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家、または届出先の警察署にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年10月7日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、届出の際は必ず最新の公式情報をご確認ください。