解約・注意点

GMOオフィスサポートの解約期限は？1年契約と返金なしを規約で確認

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GMOオフィスサポートは1年契約で、何もしなければ1年ずつ自動で更新されます。解約したいときは、利用期間が終わる日の14日前までにマイページの解約フォームから連絡します。途中でやめても、前払いした料金は戻りません。

想定している読者は、ひとり会社の登記先にGMOオフィスサポートを検討している人です。申し込む前に「やめるときに何が要るか」を知っておきたい人に向けて、規約の決まりを手順の順番に並べました。根拠は公式サイトの利用規約（2026年9月16日版）とサービスルールで、確認日はどちらも2026年10月18日です。

手順1　利用期間の数え方

利用期間は「利用開始月より1年間」です。月の途中から使い始めても、日割りの計算はありません。

サービスルールの例では、10月15日に使い始めた場合の利用期間は翌年9月30日までとされています。始めた月を1か月目として12か月目の末日が満了日になる、という数え方です。

  • 利用開始日は会員登録が完了した日（入金の確認後、通常1〜3営業日）
  • 料金は1年分の一括前払い。カードで払い、申込みから3か月以内が期限
  • 2年目からは満了の翌月初めに、次の1年分が自動で引き落とされる

手順2　1年目にかかる金額

2026年10月18日時点の月額は、転送の回数でプランが分かれます。料金プランのページとサービスルールの表示は税込みです。

プラン月額1年分法人登記
転送なし660円7,920円使えない
月1転送1,650円19,800円使える
隔週転送2,200円26,400円使える
週1転送2,750円33,000円使える

入会金と保証金はどちらも0円です。サービスルールには、新しく契約すると基本料金の3か月分を支払額から引く特典も書かれています。月1転送プランに当てはめると、1年目の基本料金は14,850円です。19,800円から3か月分の4,950円を引いた額になります。書留の転送（1回660円）や、郵便を送るたびの転送料金は別にかかります。

料金の改定も予告されています。 公式のお知らせでは、基本プランの月額が2027年1月上旬に変わる予定です。月1転送は1,650円から2,530円、週1転送は2,750円から2,970円になります。前払いずみの契約にいつから新料金が当たるかは、お知らせのページに書かれていませんでした。

手順3　満了日の14日前までの手続き

解約と自動更新の停止は、どちらも同じ期限です。利用規約第32条とサービスルールが定める期限は、利用期間が終わる日の14日前です。連絡先はマイページの解約フォームです。

満了日が9月30日なら、14日前の9月16日が期限の目安です。期限を過ぎると、契約はもう1年続きます。手続きをすませても、満了日までは住所も郵便の受け取りも使えます。

宛名（屋号など）の追加オプションだけをやめる場合は、窓口が違います。こちらは満了日の14日前までに、問い合わせフォームから連絡する決まりです。

GMOオフィスサポート側から更新を止める場合もあります。利用規約第31条では、満了日の2か月前までに会員へ知らせれば、会社側が自動更新を止められるとしています。

手順4　途中解約と返金なしの決まり

前払いした料金は、途中で解約しても返ってきません。利用規約第11条は、契約が期間の途中で終わっても支払いずみの料金は返さないと定めています。サービスルールにも「お支払い後は利用状況を問わず、ご返金には応じられません」とあります。

プランを安いものに下げる場合も同じです。下げた料金が使われるのは次の更新日からで、差額は戻りません。反対に上のプランへ上げると、残りの期間に応じた差額をその場で払います。

手順5　満了日までの住所の削除

解約の手続きで日数がかかりやすいのは、住所の後片付けです。利用規約第33条は、利用契約の終了日までに、登記・ウェブページ・名刺などから住所をすべて消すよう求めています。

  • 法人：本店を移したあとの履歴事項全部証明書（登記簿の写し）を自分の費用でとって提出する
  • 個人：住所の記載を消したと確かめられる資料を出す（規約では会社から求められた場合）
  • 間に合わないとき：利用期間がさらに1年延びる
  • 終了後に住所を使ったとき：違約金は月5万円（1か月に満たない分は日割り）

法人の場合、本店の移転登記には日数がかかります。移転登記の費用と届出先は、自宅からバーチャルオフィスへ本店を移す記事で、条文とあわせて整理しました。バーチャルオフィスから移る場合も、本店移転の登記が要る点は同じです。

手順6　終了後に届く郵便の行き先

契約が終わったあとに届いた郵便は、受け取ってもらえません。利用規約第15条は、終了後に届いた郵便を会員が所有権を放棄したものとみなし、会社が処分できると定めています。銀行・税務署・取引先に、新しい住所を満了日より前に伝えておく必要があります。

古い規約の「3か月前」との違い

以前の規約では、解約の期限は「3か月前まで」でした。2022年4月27日版の利用規約第29条は、希望する解約日の3か月前までの通知を求めていました。2026年9月16日版では、満了日の14日前までに変わっています。契約する時点の規約を、公式サイトの利用規約ページで読むのが確実です。

解約時の義務を他社と並べた話は、バーチャルオフィスの解約と登記上の住所の記事にまとめています（同記事のGMOオフィスサポートの記述は2022年版の規約にもとづくものです）。

1年ごとの更新ではなく、最低利用期間と保証金がある契約の例は、ナレッジソサエティの解約までの費用の記事で整理しています。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便が届くまでの日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年10月18日に上記の公式情報を確認して作成しました。料金や規約は変更される場合があるため、申し込みの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。