解約・注意点

Karigoの解約はいつまで？規約の60日前とFAQの最短解約日

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Karigoを解約したいときは、公式サイトの「各種手続き」にある解約申請フォームから申し込みます。期限の書き方は2か所で違います。利用規約は「契約終了日の60日前まで」、よくある質問は「申請から最短で1か月後の月末（平日）に解約」と案内しています。

法人は、本店の登記をKarigoの住所から移し終えてから申請する決まりです。登記を残したまま契約が終わると、1日あたり1,000円（税込み）を払う義務が生じます。

根拠は、公式サイトの利用規約（令和7年3月10日改定）とよくある質問です。確認日はいずれも2026年10月29日です。

期限の書き方は2つある

規約とよくある質問では、解約の期限について次のように書かれています。

出どころ書かれている内容
利用規約 第6条契約期間は契約成立日から2か月。契約終了日の60日前までに申し入れがなければ、1か月ずつ自動更新
よくある質問「解約時に違約金等は発生しますか？」申請から最短の解約日は、1か月後の月末（平日）
よくある質問「最低利用期間はありますか？」初回に入会金と月額2か月分を払うため、最低利用期間は2か月

規約の「60日前」と、FAQの「1か月後の月末」では、必要な余裕の長さが異なります。当サイトは会員向けの画面を見ていないため、実際の運用がどちらに近いかは判断できません。解約したい月が決まったら、早いほうの規約の期限に合わせて申請すると、行き違いが起きにくくなります。

なお規約第12条2項によると、解約の申し込みが効力を持つのは、Karigoからの受理通知が会員に届いた時点です。FAQは、申請から2営業日以内に解約受付メールを送ると案内しています。メールが届かないときは、申請が受理されていない可能性があります。

解約フォームで入力する項目

解約申請フォームの入力欄は、2026年10月29日時点で次のとおりです。

  • 契約区分（個人名・屋号／法人）
  • 利用店舗
  • 会社名・屋号、名前、メールアドレス、電話番号
  • 解約日（日付を選ぶ欄）
  • 解約理由のアンケート

法人を選ぶと、もう1つ確認欄が出ます。「提供住所にて本店登記をしている場合、既に移転登記もしくは、閉鎖登記が完了しています」というチェック項目です。

法人は登記の移転が先

法人の解約は、登記を移すことが申請の前提になっています。規約第12条4項は、解約の申し入れに先立って本店・支店の登記をKarigo以外の住所へ移すよう定めています。申請と同時に、移転後の履歴事項全部証明書（登記簿の写し）を送る決まりです。

順番を表にすると次のようになります。

順番すること根拠
1移転先の住所を決める規約第12条4項
2本店（支店）の移転登記を申請し、完了させる規約第12条4項・フォームの確認欄
3移転後の履歴事項全部証明書を取る規約第12条4項
4解約申請フォームを送り、証明書も送付する規約第12条1項・4項
5解約予定日までに名刺・サイト等から住所と電話番号を消す規約第12条3項

登記の手続きには法務局での日数がかかります。FAQの最短解約日（1か月後の月末）から逆算すると、登記の準備は解約を決めた時点で始める必要があります。本店移転の登録免許税や届出先は、自宅からバーチャルオフィスへ本店を移す記事で整理しました。向きが逆でも、本店移転の登記が要る点は同じです。

解約時と解約後にかかるお金

解約そのものに違約金はありません。FAQがそう明記しています。一方で、返ってこないお金と、後から発生しうるお金があります。

項目内容出どころ
解約の違約金なしよくある質問
日割りの返金なしよくある質問
契約成立後のキャンセル・返金一切対応しない規約第5条1項
支払い用のポイント返戻できないため、自動購入は最低の400ptでの設定を推奨よくある質問
契約終了後も住所を使い続けた場合改善されるまで1日あたり1,000円（税込み）規約第13条

Karigoの支払いは、運営サイト「Toones」で買うポイント（1円＝1ポイント）による前払い式です。ポイントが返戻されない以上、解約前に残高を増やしすぎないよう、自動購入の設定額を確かめておくと無駄を減らせます。

規約第13条の1日1,000円は、契約終了後に次のどれかに当てはまる場合にかかります。

  • Karigoの住所で本店・支店の登記が残っている
  • 行政や国への届出の住所として使い続けている
  • サイト・名刺・パンフレットに住所・電話番号・FAX番号が残っている

登記だけでなく、届出やウェブの表示も対象です。税務署などへ届け出た住所の変更も、解約日までに済ませておく必要があります。

解約後に届く郵便の扱い

解約後にKarigoの住所へ届いた荷物は、運営者が破棄します（規約第13条）。解約日までに申し出がなければ、受け取り済みで未転送の荷物も破棄されます。

転送の頻度は、管理画面で即時・週1回・隔週・月1回などから選べるとFAQは説明しています。解約日の直前は、即時転送に切り替えておくと取りこぼしを減らせます。取引先・銀行・役所への住所変更の連絡は、解約日より前に済ませるのが前提です。解約と登記上の住所の関係は、バーチャルオフィスの解約と登記上の住所の記事で他社とあわせてまとめています。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便が届くまでの日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年10月29日に上記の公式情報を確認して作成しました。料金や規約は変更される場合があるため、申し込みの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。