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レゾナンスをやめたいときの期限は、次回更新日の1か月前までです。利用規約第21条とよくある質問の両方が、この日付を期限にしています。期限を過ぎてから申し出ると、半年・年間契約では解約事務手数料3,300円（税込み）がかかります。単月契約では翌月分の料金を払う決まりです。

契約期間の途中でやめても、残りの期間分の料金は返ってきません。戻るのは、郵便の転送費用などに使うデポジット（預り金）の残りだけです。

根拠は公式サイトの利用規約（2026年10月15日改定）、よくある質問、料金ページです。確認日はいずれも2026年10月26日です。

Q1 解約の期限はいつまで

答えは「次回更新日の1か月前まで」です。規約第21条1項によると、期限までに更新しない旨の通知がなければ、契約は同じ条件で自動更新されます。

更新日とは、契約期間が満了した日の翌日のことです（規約第21条2項）。契約日は入金日に近い月初・月末・五十日（5日・10日・15日など）に決まる、とよくある質問は説明しています。日割りの計算はありません。

たとえば更新日が6月5日なら、5月5日を期限の目安にして、それより前に申請を済ませると安全です。更新日の10日前には、次の期間の請求書がメールで届きます。請求書が届いた時点では、期限はすでに過ぎています。

Q2 申請はメールか会員サイトか

申請の方法は、規約とよくある質問で書き方が違います。2つの案内を並べると次のとおりです。

出どころ	書かれている方法	伝える内容
利用規約第21条3項	電子メールで通知	更新しない旨・満了日・清算金の振込先口座
よくある質問「解約方法を教えてください」	会員サイトの「契約状況」から解約申請	（画面の入力項目は未掲載）

当サイトは会員サイトの画面を見ていないため、どちらが正式な窓口かは判断できません。期限の前に、契約している店舗へどちらで申請すればよいか確かめておくと、行き違いを防げます。規約の3項目（更新しない旨・満了日・振込先口座）は、どちらの方法でも手元にそろえておけます。

Q3 期限を過ぎたらいくらかかる

期限を過ぎてから解約を求めると、契約の長さによって費用が変わります（規約第21条5項）。

契約の長さ	期限を過ぎて解約するとき
半年契約・年間契約	解約事務手数料3,300円（税込み）
単月契約（毎月払い）	翌月分の利用料

プランの変更も同じ仕組みです。週1転送から月1転送への変更は次回更新日からで、1か月前を過ぎると変更事務手数料3,300円がかかります（規約第21条4項・よくある質問）。月1転送から週1転送への変更だけは、差額を払えば即日できます。

Q4 途中解約で返金はある

コース料金の返金はありません。よくある質問は、最低契約期間を設けていない一方で、契約期間内の解約は残り期間分を返金しないと書いています。規約第17条3項も、支払い済みの利用料は返さない決まりです。

返金されるのは、デポジットの残りだけです。料金ページによると、デポジットは申し込み時に1,000円から預けます。郵便の転送料金（1回300円から）や、追跡記録が残る郵便・宅配便を受け取る費用（1件300円）に使われます。解約時の残高は、振込手数料を引いて指定口座へ振り込まれます。

規約第21条9項・10項は、満了日の翌日から5営業日以内に清算金の額を通知すると定めています。会員が払う側なら、通知の翌日から5営業日以内に支払います。レゾナンスが払う側なら、翌月末日までに振り込まれます。

Q5 満了日までに済ませること

更新しないと決めた会員は、契約期間満了日までに住所の表示をすべて消す必要があります（規約第21条6項）。対象は登記・ウェブページ・名刺・パンフレットなどです。会員以外の人がネットに載せている会員の情報も含まれます。

法人の会員は、本店の住所を変えた後の履歴事項全部証明書（登記簿の写し）も満了日までに出します（規約第21条7項）。発行から6か月以内のものが条件で、よくある質問は電子版も可としています。

満了日までに住所の削除や証明書の提出が終わらないと、違約金として1か月あたり2,200円（税込み）がかかります（規約第21条8項）。登記の移転は法務局での手続きに日数がかかるため、解約の申請より先に準備を始めておくと間に合わせやすくなります。本店を移す登記の登録免許税と届出先は、自宅からバーチャルオフィスへ本店を移す記事で条文とあわせて整理しました。移す方向が逆でも、本店移転の登記が要る点は同じです。

Q6 別の店舗へ移るときの扱い

店舗の移動はできません。よくある質問によると、移りたい店舗へ新しく申し込んだうえで、今の店舗を解約する流れです。新しい申し込みでも、審査・電話連絡・本人確認があります。

いったん解約してから再び申し込む場合は、入会金を払い直します。料金ページでは入会金は5,500円です。週1回転送プランの1年払いだけは、2026年10月26日時点でキャンペーンとして入会金0円と表示されています。住所が変わると登記の変更も必要になるため、移る前に費用の合計を見積もっておく必要があります。

Q7 解約後に届く郵便の行方

郵便の保管期間は、受け取った日の翌日から30日間です（規約第12条）。期間内に転送や引き取りの指示がなければ、廃棄されます。

解約の後も、旧住所あてに郵便が届く可能性は残ります。銀行・税務署・取引先へは、満了日より前に新しい住所を伝えておくと取りこぼしを減らせます。他社の解約条件と並べた話は、バーチャルオフィスの解約と登記上の住所の記事にまとめています。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便が届くまでの日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

• 利用規約（2026年10月15日改定）｜レゾナンス（第12条・第17条・第21条）
• よくある質問｜レゾナンス（「解約方法を教えてください」「契約途中で解約した場合、返金はありますか？」「契約更新手続きについて教えてください」「契約店舗の移動は出来ますか？」ほか）
• 料金｜レゾナンス

※本記事は2026年10月26日に上記の公式情報を確認して作成しました。料金や規約は変更される場合があるため、申し込みの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。