裁判所の特別送達はバーチャルオフィスで受け取れる？3社の扱いと民事訴訟法

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裁判所からの「特別送達」は、バーチャルオフィスのスタッフが代わりに受け取れない郵便です。今回公式情報を確認した3社は、どれも特別送達を受け取りの対象外にしています。

違いが出るのは、受け取れなかった後の対応です。不在票の内容を知らせる会社もあれば、差出人へ返すと案内する会社もあります。民事訴訟法107条には、書留郵便で発送した時点で送達があったとみなす規定があります。知らせが遅れると、裁判の書類が届いた扱いのまま日が過ぎるおそれがあります。

この記事は、民事訴訟法の条文と裁判所・各社の公式情報を2026年9月30日に確認して書いた一般的な整理です。

Q1. 特別送達の渡し方と見分け方

特別送達は、配達する人が名あて人に対面で手渡す郵便です。さいたま家庭裁判所の説明資料は、特別送達郵便を「配達担当者が対面で郵便物を渡し、受領印等をいただく方法」と書いています。

民事訴訟法も同じ前提に立っています。98条は送達の事務を裁判所書記官が扱うと定めます。101条は、郵便による送達では郵便の業務に従事する者が送達をする者だと定めています。

偽物の「特別送達」もあります。裁判所の公式サイトは、封筒に「特別送達」とあるのに普通郵便（速達）で届いた不審な郵便の例を公表しています。差出人の裁判所は、封筒の連絡先ではなく、裁判所の公式サイトにある所在地・電話番号の一覧で確かめられます。

3社とも特別送達を受け取らない点は同じです。受け取れないときの対応は、公式サイトの案内では次のように分かれます。

会社	特別送達の扱い	受け取れないときの対応
GMOオフィスサポート	利用規約15条の「転送不可目的物」に特別送達を列挙	受け取った不在票か到着通知書を会員に郵送できる。郵送費は会員負担
レゾナンス	「特別送達郵便等の特殊取扱郵便物」を受け取りできない郵便に列挙	受け取りできない郵便は差出人へ返還対応と案内
ワンストップビジネスセンター	「裁判所からの特別送達など本人でないと受け取れないもの」は代理受領できない	配達業者の不在票を受け取り、内容をメールで確認できる。不在票の対応は無料

（各社の公式ページ・2026年9月30日確認）

受け取れない郵便の一覧は、どの会社にもあります。比べるべき点は、特別送達が来たことを契約者がいつ・どの方法で知れるかです。郵便転送の比較の軸は郵便転送の比較軸の記事でも整理しました。

受け取れなかったことが、そのまま「書類は届いていない」扱いになるとは限りません。民事訴訟法には、手渡しができない場合の送達方法が段階的に定められています。

会社あての送達には、37条で法定代理人の規定が代表者に準用されます。どの方法を取るかは裁判所が決めるため、個別の事件の見通しは当サイトでは示せません。

期日に出頭しなかった場合の規定もあります。159条3項は、相手方の主張した事実を自白したとみなす1項の規定を、期日に出頭しない当事者に準用しています。ただし公示送達で呼び出しを受けた当事者は除かれます。

さいたま家庭裁判所の資料にも同じ趣旨の注意があります。届け出た場所への送達を不在などで受け取らなかったときでも、受け取ったものとして扱われることがある、という内容です。

裁判が始まった後は、書類を受け取る場所を裁判所に届け出る制度があります。民事訴訟法104条1項は、当事者に送達を受ける場所の届出を求めています。同じ項で「送達受取人」も届け出られると定めています。

届出があると、その後の送達は届け出た場所にされます（104条2項）。さいたま家庭裁判所の資料は、届け出た内容が変わったら書面で変更を届け出ない限り、元の場所に送達されると説明しています。

バーチャルオフィスの住所を届け出るかどうかは、事件ごとの判断です。当サイトは個別の事件に答えられないため、弁護士などの専門家や裁判所の窓口で確かめてください。

特別送達が届いた後に、契約先の対応を変えることはできません。契約前に、公式サイトか規約で次の3点を読んでおくと、届いたときの動きが決まります。

本店住所を移すときは、旧住所あての郵便にも注意が要ります。転居届と転送されない郵便は会社の転居届の記事で整理しています。

本文で規約や案内を確認した会社のうち、2社の公式サイトへのリンクを置いておきます（いずれも広告リンクです。並び順に優劣の意味はありません）。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は弁護士・司法書士・行政書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年9月30日に上記の一次情報を確認して作成しました。法令・規約・サービス内容は変更される場合があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。