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法人番号公表サイトに載る住所とは？バーチャルオフィス登記の場合

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会社を設立すると、国税庁の「法人番号公表サイト」に会社の情報が載ります。取引先は社名や法人番号で検索して、会社の実在と住所を確かめられます。

結論から書くと、公表サイトに載る住所は登記上の本店所在地です。バーチャルオフィスの住所で登記すれば、その住所が載ります。設立登記をした会社は、公表をやめることも住所の一部を隠すこともできません。

この記事では、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の条文と、法人番号公表サイトの「よくある質問」を2026年10月9日に確認した内容をまとめます。

表で整理：公表サイトに載る情報

公表サイトに載るのは「基本3情報」と呼ばれる3項目です。番号法39条4項は、国税庁長官が「商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号を公表する」と定めています。

公表される項目中身バーチャルオフィスで登記した場合
商号登記した会社名変わらない
本店所在地登記上の本店の住所バーチャルオフィスの住所が載る
法人番号13桁の番号変わらない
変更履歴商号や所在地の変更前と変更後移転すると前の住所も残る
清算の結了など事由と年月日会社を閉じても情報は消えない

代表者の氏名や自宅住所は、基本3情報に入っていません。代表者の住所が出る場面は登記事項証明書です。その扱いは住所非表示措置の記事で整理しています。

本店の住所は登記の情報がそのまま載る

公表サイトの所在地は、法務局の登記情報をもとにしています。国税庁の説明ページには「設立登記法人の本店又は主たる事務所の所在地は、法務局の登記情報に基づいています」と書かれています。

本店を自宅にした会社が住所の削除を求めた質問に、国税庁は「法務局等ですでに公開されている情報」だとして、削除も一部非表示もできないと答えています。自宅を本店にすると、登記事項証明書に加えて公表サイトでも自宅住所が検索できる状態になります。登記事項証明書の公開範囲は自宅住所で登記した場合の記事にまとめました。

設立登記をした会社は公表を断れない

株式会社や合同会社など、設立の登記をした会社は全件が公表の対象です。国税庁のよくある質問には「設立登記法人は全て基本3情報を公表するものと規定されています」とあります。

「公表の同意を撤回する旨の届出書」という書類はあります。ただし、提出できるのは公表に同意した人格のない社団等（マンション管理組合やPTAなど）だけで、会社は使えません。国税庁の集計では、2025年12月末時点で約573万件の基本3情報が公表されています。

移転や解散のあとも前の住所が残る

本店を移したとき、公表サイトの住所は新しい住所に変わります。前の住所は消えずに、変更履歴として残ります。番号法施行令41条2項は、変更があった旨と変更後の事項を、もとの公表に「加えて」公表すると定めています。

会社を閉じた場合も同じです。施行令41条3項により、清算の結了などの事由と年月日が追加で公表されます。国税庁は、清算を終えた会社の情報も削除できないと答えています。

バーチャルオフィスの住所で登記したあと自宅へ本店を移すと、自宅住所が新しい情報として載ります。順番を逆にした場合も、自宅住所は変更履歴として残ります。

住所の変更そのものに、公表サイト向けの届出は要りません。国税庁の手続案内によると、法務局で変更登記をすると情報が国税庁へ連絡され、公表サイトが更新されます。税務署への異動の届出は別に必要です。

法人番号指定通知書は本店あてに届く

設立登記のあと、国税庁から「法人番号指定通知書」が届きます。届け先は登記上の本店です。国税庁のよくある質問によると、通知書は原則として設立登記完了日の2稼働日後に普通郵便で発送されます。

同じ回答には、看板や郵便受けがないと届かない場合があるとも書かれています。届かなくても、原則として再送付はされません。法人番号は公表サイトで検索して確認でき、表示した画面を印刷して使えます。

バーチャルオフィスで登記する場合、通知書はバーチャルオフィスに届き、そこから転送されます。転送の頻度は会社とプランで違います。転送を比べる軸は郵便転送の比較軸の記事で整理しています。

なお、法人設立ワンストップサービスで設立登記をした場合は、郵送ではなくデータファイルのダウンロードで受け取ります。

公表の時期と確かめ方

公表は、原則として設立登記完了日の16時か、翌稼働日の11時に行われます。国税庁から公表を知らせる連絡はありません。公表サイトで商号や所在地を入れて検索し、自分で確かめます。

契約前に確かめておきたい点は次の3つです。

  • 本店に使う住所が、公表サイトで検索される住所になってよいか
  • 通知書などの普通郵便を、どのくらいの間隔で転送してもらえるか
  • 解約や移転のあとも、前の住所が履歴に残ることを受け入れられるか

当サイトは、まだバーチャルオフィスを1社も契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年10月9日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。