バーチャルオフィスで03番号は使える？番号区画のルールを確認

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バーチャルオフィスの住所を借りても、それだけで03番号を自由に使えるとは限りません。総務省の「電気通信番号計画」は、03などの番号で転送サービスを出す電話会社に確認を求めています。確認するのは、契約者の活動の拠点がその番号の地域内にあるかです。

住所の契約だけでこの拠点の確認を通るかどうかは、計画の本文には書かれていません。判断するのは電話会社です。この記事では、計画の条文、03の地域の範囲、050番号との違いを一次情報で整理します。確認日はすべて2026年10月9日です。

想定している読者は、東京以外に住みながら東京の住所で会社をつくり、名刺に03番号を載せたいと考えているひとり社長です。

結論は「拠点の確認」が前提

市外局番つきの番号を転送で使う契約では、次の2つが電話会社の確認事項になっています。

契約者の本人確認（法人なら名称と本店の所在地）
番号の一端が置かれる活動の拠点が、その番号の地域（番号区画）の中にあること

この2点は、電気通信番号計画の「電話転送役務」の欄に書かれています。電話転送役務とは、固定電話番号への電話を携帯などへ自動で回すサービスです。携帯からかけた電話に固定電話番号を表示させるサービスも含まれます。

当サイトは9月17日に電話番号オプションの記事を書きました。その時点では、総務省のQ&Aページに拠点の条件を見つけられませんでした。今回は計画の本文（令和元年総務省告示第6号・総務省掲載の最新版PDF）を開き、該当する条文を確認しています。

電気通信番号計画の条文

計画は、電話転送役務を提供する者に次の確認を求めています。

契約時に、別表第4の方法で本人特定事項を確認する
契約時に、活動の拠点が番号区画の区域内にあることを確認する。拠点が複数あるときは、主たる拠点も区域内にあることを確認する
契約時に、番号の回線の一端が区域内の活動の拠点に置かれていることを確認する

例外もあります。転送を「かける側」だけで使い、相手に固定電話番号を表示しない設定にしている場合は、上の1と2を適用しないと書かれています。受けた電話を転送する使い方には、この例外は当てはまりません。

計画を読んだ範囲では、住所を借りるだけの契約が「活動の拠点」に当たるかを直接書いた箇所は見つかりませんでした。この点は未確認です。契約前に、電話会社か番号を貸すバーチャルオフィスに聞いて確かめる必要があります。

03番号の地域の範囲

03の番号区画は、計画の別表第1で次のように定められています。

市外局番	番号区画（別表第1の記載）
03	東京都23区、狛江市（西和泉を除く）、調布市の一部の町、三鷹市中原一丁目

東京都内でも、武蔵野市や多摩地域の多くは03の区画に入っていません。たとえば武蔵野市と三鷹市（中原一丁目を除く）は0422の区画です。「東京の住所なら03」とは限らず、住所の町名で区画が決まります。

050番号は地域の条件が別

050で始まる番号は、計画では「特定IP電話番号」という別の種類です。この番号の条件の欄には、通話品質や設備の条件が並んでいます。番号区画の中に拠点があるかを確かめる規定は、条件の欄に見当たりませんでした。

住む場所に関係なく番号を持てる点は050の利点です。一方で、050は地域を示さない番号なので、「東京に拠点がある会社」という見え方にはなりません。

電話代行も本人確認の対象

電話を受けて用件を伝える電話代行は、犯罪収益移転防止法2条2項44号の「特定事業者」に入っています。電話を自動で回す転送サービスも同じ号の対象です。郵便物の受け取りサービスと同じ号です。

このため、電話の取次や転送を申し込むときにも、住所の契約と同じく本人確認があります。郵便の受け取り部分の本人確認の流れは、本人確認書類の記事で整理しました。

2027年4月に予定される見直し

総務省は2026年9月24日に、電気通信番号計画の変更案への意見募集を公表しました。募集期間は2026年9月25日から10月26日までです。

報道資料によると、犯罪収益移転防止法の施行規則が改正され、2027年4月1日から本人確認の方法が変わります。主な見直しは次の2点です。

個人の非対面の確認で、アプリで本人確認書類を撮影して送る方法と、写しを郵送する方法を原則として廃止する
法人の確認で、本人確認書類の写しの送付を原則として認めず、原本に限る

番号計画も、電話転送サービスの本人確認の方法をこれにそろえる案になっています。2026年10月9日時点では案の段階です。2027年4月以降に申し込む場合は、その時点の申込方法を事業者の案内で確認してください。

公式サイトに書かれていた例

「03plus」は、スマートフォンで03番号などを使えるIP電話サービスです。公式サイトは、03の番号を使うには東京23区内に現住所か拠点住所が必要だと案内しています。23区内に拠点がない人向けには「サービス付きシェアオフィスオプション」を用意しています。

公式サイトの料金表示（税抜）は次のとおりです。

03plus本体：初期費用5,000円、月額1,280円
シェアオフィスオプション：初期費用5,000円、月額4,800円

別に事務手数料と通話料がかかると書かれています。当サイトは03plusを契約していないため、申込の審査でどの書類を求められるかは確かめていません。今後、実際に契約して手続きの流れを記録し、公開する予定です。

契約前に聞いておく3つの点

番号つきのプランを検討するときは、申込前に次の3点を事業者に聞いておくと判断しやすくなります。

住所だけの契約で、03番号の拠点の確認を通るのか
拠点の確認として、どの書類や手続きを求めるのか
解約したとき、その番号は使えなくなるのか

3つ目の解約後の番号の扱いは、電話番号オプションの記事でも取り上げています。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年10月9日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。