バーチャルオフィスで登記した会社の税務署はどこ？設立後の届出4つ

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バーチャルオフィスの住所で会社を登記したあと、「法人設立届出書はどこの税務署に出すのか」で迷う人がいます。社長の自宅の近くの税務署なのか、登記した住所の税務署なのか、という疑問です。

結論は、法人税の届出の提出先は、登記した本店所在地を管轄する税務署です。法人税法16条が、会社の法人税の納税地を「本店又は主たる事務所の所在地」と定めています。ただし、給与の支払いに関する2つの届出だけは、提出先の決まり方が違います。

本記事は制度の一般的な解説です。法令と国税庁の手続案内は、いずれも2026年10月11日に確認しました。

先に結論：4つの届出の提出先と期限

国税庁の手続案内と条文を読むと、設立直後の会社が税務署に出す主な届出は次の4つです。

届出の名前	提出期限	提出先	根拠
法人設立届出書	設立の日（設立登記の日）以後2か月以内	納税地（本店所在地）の所轄税務署	法人税法148条
青色申告の承認申請書	設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のうち早いほうの前日まで	納税地の所轄税務署	法人税法122条
給与支払事務所等の開設届出書	開設の事実があった日から1か月以内	給与支払事務所等の所在地の所轄税務署	所得税法230条
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	期限の定めなし（原則、提出した日の翌月に支払う給与から適用）	給与支払事務所等の所在地の所轄税務署	所得税法216条・217条

上の2つは「納税地」で提出先が決まります。下の2つは「給与の支払事務を取り扱う事務所」の場所で決まります。バーチャルオフィスを使う会社が迷いやすいのは、この違いです。

法人税法16条は、内国法人の納税地を「その本店又は主たる事務所の所在地」と定めています。条文には、その場所に事務所の設備があるかどうかの条件は書かれていません。

バーチャルオフィスの住所で登記した会社なら、登記簿の本店所在地がそのまま納税地になります。たとえば社長が神奈川県に住んでいても、東京都港区のバーチャルオフィスで登記すれば、港区を管轄する税務署が提出先です。

法人設立届出書の書き方は、国税庁の「C1-4 内国普通法人等の設立の届出」に次のとおり示されています。

e-Taxか郵送を選べば、バーチャルオフィスの住所から離れて住んでいても、管轄の税務署へ出向かずに提出できます。

法人税法18条には、本店所在地が納税地として不適当と認められる場合に、国税局長が納税地を指定できるという規定があります。指定したときは、書面で会社に通知されます。

この規定は、本店所在地を納税地とする原則の例外です。条文は「事業又は資産の状況からみて」不適当かどうかを判断すると書いており、バーチャルオフィスかどうかを基準にしていません。通知が届かない限り、納税地は登記上の本店所在地のままです。

給与支払事務所等の開設届出書の提出先は、国税庁の案内で「給与支払事務所等の所在地の所轄税務署」とされています。根拠の所得税法230条は、対象を「給与等の支払事務を取り扱う事務所、事業所その他これらに準ずるもの」と書いています。

源泉所得税の納期の特例も同じ考え方です。所得税法216条は、承認を受ける相手を「当該事務所等の所在地の所轄税務署長」としています。納期の特例は、給与を受ける人が常時10人未満の場合に、源泉所得税を年2回（7月10日と翌年1月20日）にまとめて納められる制度です。

条文が見ているのは、本店の住所ではなく、給与の計算や支払いの事務を実際にどこで取り扱うかです。支払事務を取り扱う場所の住所をどう書くかは、会社の実態によって変わります。届出の前に提出予定の税務署か税理士へ確認してください。

設立後に本店を別の住所へ移すと、納税地も変わります。法人税法20条は、納税地が変わったときは異動前の納税地の税務署に届け出るよう定めています。自宅からバーチャルオフィスへ移す場合の費用と届出は、本店移転の登録免許税と届出先の記事で整理しています。

本記事で扱ったのは国税（税務署）の届出だけです。都道府県と市区町村にも、設立の届出と法人住民税の手続きがあります。バーチャルオフィスの住所で登記した場合の考え方は、法人住民税の均等割と「事務所等」の記事で確認できます。

届出を出す前に、次の3点を手元で決めておくと書類を書く段階で迷いません。

税務署から届く郵便には期限のある書類も含まれます。転送が月1回のプランでは、届いてから手元に来るまでに日数がかかる場合があります。届出の期限に間に合うよう、契約しているプランの転送頻度を設立の前に確かめておきます。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は税理士・行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年10月11日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、実際の手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。