バーチャルオフィスを支店にできる？支店登記の申請先と登録免許税

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本店とは別の地域に、バーチャルオフィスの住所で支店を置けるのかという疑問を整理します。支店の所在場所は会社の登記事項で、登記は本店を管轄する法務局へ申請します。登録免許税は支店1か所につき6万円です。

2022年9月1日からは、支店がある地域の法務局で登記する手続きがなくなりました。ただし、支店として登記できることと、その場所で許可の要る仕事ができることは別の話です。

この記事は、法令と法務省の案内を2026年10月19日に確認して書いた一般的な整理です。

Q1 支店の住所は登記に載るのか

支店の住所は登記に載ります。会社法911条3項3号は、株式会社の登記事項に「本店及び支店の所在場所」を挙げています。合同会社も914条3号に同じ文言があります。

支店を新しく置いたときは、変更の登記が必要です。会社法915条1項は、登記事項が変わったら2週間以内に本店の所在地で登記すると定めています。

定款に必ず書く5項目（会社法27条）に入っているのは「本店の所在地」です。支店は5項目に含まれていません。

申請先は、本店を管轄する法務局です。法務省は、令和4年9月1日から支店の所在地での登記が廃止されたと案内しています。

同じ案内には、支店の所在地で申請しても商業登記法24条2号で却下されるとあります。24条2号は「登記すべき事項以外の事項の登記」を目的とする申請の却下を定めた号です。

法務省は、本店の所在地での支店の設置・移転・廃止の登記は引き続き必要だと注意しています。大阪に本店がある会社が東京に支店を置く場合も、申請先は大阪の本店を管轄する法務局です。

登録免許税は、支店1か所につき6万円です。登録免許税法の別表第一24号（一）ルが「支店又は従たる事務所の設置の登記」の税額を定めています。

（登録免許税法別表第一・2026年10月19日確認）

司法書士に手続きを頼む場合は、報酬が別にかかります。バーチャルオフィスの月額料金も、登記の費用とは別に払うものです。

取締役会がある会社では、取締役会が決めます。会社法362条4項4号は「支店その他の重要な組織の設置」を、取締役に任せられない事項に挙げています。

取締役会がなく取締役が2人以上いる会社では、取締役の過半数で決めます（会社法348条2項）。同条3項2号は、支店の設置・移転・廃止の決定を各取締役に任せることを禁じています。

登記の申請に添える書面は、会社の形によって変わります。具体的な添付書面は、申請先の法務局で確認してください。

支店として登記しても、許可の要る仕事ができるとは限りません。登記と、業種ごとの許認可は別の手続きです。

許認可の審査では、業法ごとの事務所要件が別に問われます。許可の要る仕事を支店で行うなら、その支店も要件を満たす必要があります。住所だけを借りる契約では要件を満たせない業種があることを、登記と許認可の違いの記事で条文つきで整理しました。

法人住民税の均等割は、登記の住所ではなく「事務所又は事業所」がある場所で課税されます。人も設備もない住所を登記しただけの場合の扱いは、それぞれの自治体が判断します。

均等割の考え方と自治体の公開Q&Aは、法人住民税の均等割の記事にまとめています。

支店の住所として使えるかどうかは、各社の利用規約とプランの条件で決まります。2026年10月19日に公式サイトで次の記載を確認しました。並び順に優劣の意味はありません。

レゾナンス：よくある質問に「海外法人の日本支店の住所として利用可能ですか？」という項目があります。回答では、海外在住でも契約できるものの、日本国内に住む人を代理人に立てる必要があると案内しています。
Karigo：司法書士・行政書士と連携し、役員変更や本店移転、支店登記などの登記手続きに対応すると案内しています。

当サイトはまだどのバーチャルオフィスとも契約していません。今後、実際に契約して郵便の転送にかかる日数を測定し、公開する予定です。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

※本記事は2026年10月19日に上記の一次情報を確認して作成しました。法令や各社の条件は変更される場合があるため、手続きの前に必ず最新の公式情報をご確認ください。