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建築士事務所はバーチャルオフィスで登録できる？都の手引きを確認

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設計事務所を開くとき、バーチャルオフィスの住所で始められるのかを公的な資料で整理します。

結論から書きます。会社の登記は、バーチャルオフィスの住所でもできます。一方で、報酬を得て設計や工事監理をするには、別に「建築士事務所の登録」が要ります。東京都の登録窓口の手引き（令和8年8月版）には「バーチャルオフィスでは登録できません」と書かれています。固定の区画があるシェアオフィスは、条件つきで登録できるとされています。

根拠は、e-Gov法令APIで読んだ建築士法の条文と、東京都建築士事務所協会の登録の手引きです。どちらも2026年10月27日に確認しました。

Q1 会社の登記と事務所登録は別の手続き？

別の手続きです。会社の登記は法務局で行い、業種を理由に却下されることはありません。登記の仕組みは「◯◯業は登記できない」が不正確な理由で整理しています。

建築士事務所の登録は、建築士法23条にもとづく別の手続きです。条文の要点は次のとおりです。

  • 他人の求めに応じ報酬を得て、設計・工事監理などを業として行うときに必要
  • 事務所を定めて、都道府県知事の登録を受ける
  • 登録の有効期間は5年で、続けるには更新が要る

手引きによると、登録を受けずに設計等を業として行うと、建築士法38条の罰則の対象になります。建設業者が請負の一環として設計をする場合も、建設業の許可とは別に事務所登録が要るとされています。

Q2 登録の申請では住所の何が見られる？

申請書には「建築士事務所の名称及び所在地」を書きます（建築士法23条の2）。申請先は、事務所の所在地を管轄する都道府県知事です。東京都では、都が指定した東京都建築士事務所協会が受付をしています。

東京都の手引きは、登記上の所在地と事務所の所在地が異なる場合を想定しています。その場合は、事務所の場所を「正当に使用できることが分かる書類」を出します。手引きが挙げている書類は次のとおりです。

場所の形手引きが求める主な書類
法人が所有する建物建物の不動産登記事項証明書の写し
賃貸借契約契約書の写し（約款まで含む）
契約なしで借りている使用承諾書の写しと、所有者が分かる書類
転貸借原契約書の写しと、所有者の同意を示すもの

Q3 バーチャルオフィスとシェアオフィスの違いは？

東京都の手引きは、両者の扱いを分けて書いています。シェアオフィスについては、次の条件を満たす状態であれば登録できるとしています。

  • 賃貸借の契約期間中、固定の区画を維持できる
  • 建築士法上の標識の掲示ができる
  • 帳簿の保管などができる

提出するのは、賃貸借契約書（入会申込書）の写しと、区画を示した書類です。同じ段落の最後に「バーチャルオフィスでは登録できません」と明記されています。

手引きのこの一文は、建築士事務所の登録（許認可）の話です。会社の登記ができないという意味ではありません。 登記は済んでも、事務所登録の段階で別の場所が要る、という順番になります。

Q4 なぜ実際に使える場所が必要なの？

建築士法は、事務所そのものに義務を置いているからです。条文で確認できたものは次の4つです。

  • 管理建築士：事務所ごとに専任の建築士を置く（24条）
  • 帳簿と図書：業務の帳簿を備え付けて保存する（24条の4）
  • 標識：その事務所の公衆の見やすい場所に掲げる（24条の5）
  • 書類の閲覧：業務実績などの書類を事務所に備え置き、依頼を考える人に見せる（24条の6）

手引きは「専任」を、事務所に常勤して管理建築士の職務だけを行うことと説明しています。休業日を除き、通常の勤務時間中はその事務所に勤務している必要があります。住所と郵便の受け取りだけを借りる契約では、常勤も標識の掲示もできません。

Q5 東京都の登録手数料はいくら？

手引きに書かれた新規・更新の登録手数料は次のとおりです（消費税は非課税）。

区分手数料
一級建築士事務所23,500円
二級・木造建築士事務所22,200円

手引きはもう1点、定款の事業目的にも触れています。「建築物の設計・工事監理」などの記載が必要で、無ければ目的を変えてから申請するよう案内しています。会社設立の前に住所と定款をどう決めるかは、定款・登記と契約の順番の記事で整理しています。

東京都以外で開業する場合

ここまでの内容のうち、条文は全国共通です。一方で、書類の細かな扱いは都道府県ごとの手引きで決まります。今回、バーチャルオフィスについての明記を確認できたのは東京都の手引きだけです。他の道府県で開業する場合は、その地域の建築士事務所協会か建築指導の担当課の手引きを確認してください。許認可の調べ方は契約前に調べる4つの手順にまとめています。

この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は行政書士・司法書士等の専門家、または登録先の建築士事務所協会にご相談ください。当サイトは個別のご相談には応じていません。

参考にした情報

※本記事は2026年10月27日に上記の一次情報を確認して作成した、制度の一般的な解説です。法令や運用は変更される場合があるため、手続きの際は必ず最新の公式情報をご確認ください。